海自の「新型艦」必要性に疑問符「その仕事、無人機でよくね？」 実は“全然ちがう役割”の可能性も!?

• 2024.07.16
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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自衛隊の哨戒任務は将来の人手不足に備え、可能な部分を無人機に代行させようとしています。その際、任務が重複する哨戒艦はどうなるのでしょうか。実はこの艦艇には別の用途もありそうなのです。

人手不足を見据えた展開

　防衛省は2024年7月2日、滞空型無人機（UAV）の提案要求書案に対して、提案を検討している企業から意見を求める、意見招請会を開催しました。

　滞空型UAVは海上自衛隊の運用するP-3C、P-1両哨戒機を補完して、長時間広域にわたる警戒監視および情報収集任務に従事させることが可能なUAVと定義されています。

　太平洋戦争で連合国の潜水艦に多数の商船を撃沈され、資源が枯渇したことが敗戦の一因となったことから、海上自衛隊は創設以来、対潜水艦戦能力を重視し、その一環として空から潜水艦を捜索して対処する「哨戒機」戦力の整備に力を注いできました。

　海上自衛隊は2022年3月末の時点で、P-3C哨戒機40機、P-1哨戒機33機、合計73機の有人哨戒機を保有しています。74機という保有数はアメリカ海軍（P-8A哨戒機112機とP-3C哨戒機28機を保有）には及びませんが、世界の海軍のなかで2番目に多く、一見する限り盤石にも思えます。

　ただ、1981（昭和56）年から1997（平成9）年にかけて導入されたP-3Cは老朽化により急速に退役が進んでおり、2018（平成30）年から2023年までの5年間で19機が退役しています。

　P-3CとP-1はパイロットに加えて、哨戒飛行パターンの作成や潜水艦を捜索する「ソノブイ」をどこに敷設するかといった戦術的な判断を下す戦術航空士、潜水艦を捜索するソナーの操作や、目視による洋上監視を行うソナー員など、10名から11名の搭乗員を必要とします。少子化が進む日本では、仮にP-1をP-3Cと同程度調達する予算が確保できたとしても、搭乗員の確保が困難になることも予想されるのです。