• 2024.07.28
• 中島みなみ（記者）

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グラフィットが発表した四輪型の特定小型原付の試乗会が開催。二輪タイプと比べ安定する構造で、免許返納後の移動手段として高齢者の支持を集めました。そこから見えるのは、移動の“制約”への不満です。

自分の父親でも乗れる四輪型を、早く市場に出したい

　自転車と原付の二刀流「モビチェン」で知られるグラフィット（glafit）が、初の“四輪型”特定小型原付のプロトタイプを2024年6月に発表し、7月から本社のある和歌山市を皮切りに東京、大阪で試乗会を開催しました。
　
　会場には親子で体験し、免許返納後の移動手段を模索する家族の姿も。体験者が口にしたのは、クルマでも電動アシスト自転車でもない「免許返納後」に使える移動手段でした。

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「新しい乗りものの規格について議論が続き、まだ特定小型原付という言葉もない当時から、『四輪型』の構想を考えていました。その時、ほとんどの人の頭の中にあったのは電動キックボードだったのですが、社会課題を解決するための乗りもの、四輪型が世の中に必要だと思っていました」

　東京試乗会で、利用者の応対に追われるグラフィットの鳴海禎造社長は、新しいパーソナルモビリティの必要性を、こう訴えました。

　同社は、これまで自転車として乗ることができる電動原付バイク「GFR-02」や免許なしで乗れる特定小型原付「NFR-01PRO」などを商品化。先進的なアイデアをパーソナルモビリティで実現するスタートアップとしての認知度を高めてきました。これらは着座タイプですが二輪車。フル電動で体力は補えたとしても、バランス感覚が必要でした。

　鳴海社長は43歳。父親は74歳。自宅からの移動にクルマは欠かせませんが、免許返納後の移動についても考えなければならなくなってきています。返納後の移動手段を提供することは、自身の課題でもあると鳴海社長は話します。

　試乗できる四輪型の車両はまだ1台しかありません。それでも、プロトタイプの公開を急いだ理由は、試乗会などを通じてより多くの声を聞き、少しでも早く市場投入にこぎつけたい、という思いからでした。