125ccを50cc扱いにする「新基準原付」制度ほぼ決まり 「あとは税金だけ」総務省は首を縦に振るのか？

• 2024.09.09
• 中島みなみ（記者）

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50ccの原付を代替する「新基準原付」の運転上の取り扱いや車両基準がまもなく決まります。他方、排気量125ccの新基準原付の税金を、50ccバイクと同じにするための省庁間協議も開始。“土俵の外”にいる税制を司る総務省を揺り動かします。

税制未定で来春の通学に間に合うのかへ

　排ガス規制により消滅が見込まれるエンジン車の原付に代わる「新基準原付」の運転上の取り扱いや車両基準について、警察庁と国土交通省が2024年8月30日、相次いでパブリックコメントの募集に踏み切りました。経済産業省は３省庁合同で、新基準の原付に関する税制改正要望を総務省に提出。排気量125ccのバイクを50ccバイクと同じ税額にするための改正について協議が始まりました。

「新基準原付」とは、排気量125ccまでのバイクの性能を最高出力４kWに抑えることで、排気量50ccバイクと同等の取り扱いをする区分です。エンジンの性能が違うだけで、車体は同じ。講習を受けただけの原付ライダーでも安全に乗ることができるのか、警察庁は基準作りに足掛け3年をかけました。また、国土交通省は、従来の「定格出力」では不十分であるという前提で、「最高出力」を採用して新しい基準「新基準原付」を作りました。

　一方、総務省が担当する地方税法によるバイク課税は、排気量と定格出力が基準になっています。この基準は昭和の時代から見直しがされておらず、免許制度や車両制度の対応ができた後も、課税制度上の対応ができていません。そのため経済産業省、警察庁、国土交通省が揃って、総務省に対して新しい基準に対応する税制の検討を要望する内容を2024年8月30日に提出しました。

　経産省の地方税に関する要望内容には「現行の第一種原動機付自転車の軽自動車税の標準税率を参考としつつ、適切な税額の適用を要望する」とあり、排気量125ccのバイクに50ccの税額適用を求めていることがわかります。

　国土交通省は道路運送車両法の規則を改正して「新基準原付」に対応する理由を、省令案の中で次のように説明しています。

「大気環境の保全および国際基準調和の観点から新たな排出ガス規制が開始されることになった。一方規制をクリアする原付の開発は困難であり、かつ、開発費用に見合う事業性の見通しが立たず、今後、取得が容易な原付免許で運転できる総排気量50cc以下の現行区分に該当する原付の国内での生産・販売の継続が困難な状況であった」

　こうした状況を打開するため、３省庁は原付の新しい基準を作ったわけですが、総務省は、そうは考えませんでした。