• 2025.02.03
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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2025年1月10日、防衛省は航空自衛隊に配備予定のF-35A/B戦闘機について、いずれも納入が遅れる見込みであると発表しました。背景には同機のソフトウェア開発の遅延があるといいますが、じつはそれ以外にも防衛産業を巡る大きな問題が見えてきました。

最新鋭戦闘機が納入遅延に

　防衛省は2025年1月10日、2024年度中に航空自衛隊への配備が予定されていたF-35B戦闘機 6機について、納入時期が2025年度（2025年4月以降）にずれ込むことを明らかにしました。

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　また、1月18日付の産経新聞は複数の政府関係者の話として、2024年度中に航空自衛隊への配備が予定されていたF-35A戦闘機3機についても、納入時期が2025年度にずれ込むと報じています。

　防衛省はF-35Bの納入遅延の理由について「ソフトウェアの開発遅延のため」と説明しており、産経新聞もF-35Aの納入遅延について同様の理由であると報じています。

　F-35は、従来の戦闘機と同じようなハードウェアの更新に加えて、ソフトウェアの更新も行うことで段階的に能力が向上しています。現在アメリカでは「TR-3」（技術リフレッシュ3）と呼ばれるソフトウェアと、その実装を前提としたブロック4仕様機の開発が進められています。

　しかし海外メディアによると、ブロック4仕様機のハードウェアの構成要素がなかなか決まらず、TR-3ソフトウェアを実装できない状態になっていることが、日本のみならず他の導入国でもF-35の納入遅延が発生している原因であると報じられています。そこで、暫定的に訓練モードのソフトウェアのみを実装した状態で出荷し、後で完全版にバージョンアップする方向で調整が進められているという報道もあります。

　中谷 元防衛大臣は、F-35Bの納入遅延で大きな影響は生じないと述べています。しかし、アメリカのGAO（会計検査院）はF-35のバージョンアップには1年を要する可能性があると指摘しており、F-35の納入遅延が日本や他の導入国の防衛に及ぼす影響は、決して小さくはないと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル情勢などの影響から、アメリカ製防衛装備品の需要は大きく高まっていますが、アメリカの防衛産業はその需要に応えるだけの供給が出来ておらず、F-35のみならず他の防衛装備品にも納入遅延が発生しています。