「バス路線4割廃止する！」怒りの“荒技”を繰り出した結果 日本有数の“バス競合都市”どう変わる？ 立役者に聞く

• 2025.02.17
• 大塚圭一郎（共同通信社経済部次長・鉄旅オブザイヤー審査員）

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9つものバス事業者が競合する岡山市で、市が路線の運行経費などを負担する「公設民営」方式を導入し、バス路線網を再編します。岡山市を動かした大きなきっかけが、2018年に地元最大手のトップが実行した“荒技”でした。

バス9社が競合する岡山市の路線を「再編」 激安運賃は値上げへ

　岡山市がバス路線を再編し、採算性が厳しい路線の運行経費を市が負担する「公設民営」方式を導入します。市を動かした大きなきっかけが、バス路線の維持に危機感を募らせた岡山県のバス最大手、両備グループが2018年に傘下2社の県内バス路線の約4割の廃止届を提出する“荒技”を繰り出して投じた一石です。小嶋光信代表に再編への評価を聞きました。

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　岡山市は地元の路線バス事業者と協議を重ね、市中心部を発着する利用者が多い「幹線」と、利用者が少なく採算性が厳しい郊外の「支線」に分類し、支線の運行経費の最大65％を市が負担する「公設民営」の採用で2024年に合意。2025年から本格的な“再編”が始まります。

　地方自治体が主体となり、事業者と連携してバス路線を大規模再編するのは日本では珍しい取り組みです。

　岡山市で路線バスを運行しているのは9事業者に上ります。岡山駅や天満屋バスセンターを発着する幹線は需要が大きいものの供給過多で、市中心部の初乗り運賃は大人100～120円と他の政令市と比べて安く設定していることが各社の収支を圧迫しています。

　そこで、市中心部の大半の路線が2025年10月に初乗り運賃を160円へ値上げ。併せて重複している路線の集約や、バスの間隔を一定にするダイヤ調整を目指します。

　一方、10エリア計17路線の支線は利用者が低迷し、本数も少ないのが課題です。対策として「公設民営」方式を採り入れるとともに、普通二種免許で運転できる小型車両を導入して大型バスより運行コストを下げます。需要の掘り起こしに向けて本数の増加や路線開設を進め、手始めに八晃運輸がJR西日本の宇野線妹尾駅と山陽本線北長瀬駅と南北に結ぶ路線を2025年4月から走らせる予定です。

　今回の再編計画は2024～28年度の5年間にわたる「地域公共交通利便増進実施計画」の一環となり、総事業費は29億4000万円。うち岡山市が13億6000万円、国が12億3000億円、事業者が計3億5000万円をそれぞれ負担します。