• 2025.03.06
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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2025年2月に訪米した石破総理大臣は、その際トランプ大統領にアメリカ製の輸送機を購入する意欲を示したと報じられました。一部報道によると、そこで名前が挙がったのは戦術輸送機「C-17」とのこと。その背景にはどのようなワケがあるのでしょうか。

石破総理がアメリカ製輸送機に熱視線

　2025年2月27日付に共同通信は、政府関係者の話として、2月7日に訪米した石破茂首相がドナルド・トランプ大統領と会談した際、同大統領にアメリカ製の輸送機を購入したいという考えを伝えていたと報じました。共同通信は石破首相が個別の機種名には言及していないものの、C-17輸送機を念頭に置いてトランプ大統領に伝えたとも報じています。

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　C-17は最大77トンの貨物を搭載できる戦術輸送機で、同盟国のアメリカのほか同志国のイギリス、オーストラリア、カナダ、インドなど8か国とNATO（北大西洋条約機構）で採用されています。日本でも一時期、C-1輸送機の後継機として導入が検討されましたが、機体が大きく、運用できる空港が限定されることなどを理由に見送られています。

　C-17の製造ラインは2015（平成27）年に閉鎖されており、共同通信が報じたように石破首相がC-17の導入を念頭に置いてトランプ大統領に導入を打診して、それが実現するのであれば、アメリカ空軍などの中古機を購入するしかありません。

　共同通信は防衛費の増額を要求してくるであろうトランプ大統領を納得させるため、石破首相はアメリカ製防衛装備品の調達拡大に言及したと報じています。しかし、新造機に比べて価格の低い中古機の購入は、派手な金額の「ディール」（取引）を好むトランプ大統領の目には、それほど魅力的に映らないのではないかと筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　にもかかわらず石破首相がトランプ大統領にC-17の購入を打診したのであれば、それは水面下で検討されている、航空自衛隊の輸送機戦力の増強・刷新計画の一環で、C-17購入の可能性を探る目的があってのことだと筆者は思います。

　2018（平成30）年12月に閣議了承された防衛計画の大綱と、2022年12月に閣議了承された国家防衛戦略には「機動展開能力」、すなわち輸送能力を強化するという文言が盛り込まれています。航空自衛隊は2024年3月30日の時点で、C-2輸送機を16機、C-1輸送機を6機、C-130H輸送機を13機、KC-130H空中給油・輸送機を3機、KC-767空中給油・輸送機を4機、KC-46A空中給油・輸送機を2機保有しています。

　このうちC-1輸送機は2024年度中の退役が予定されており、C-130HとC-130Hを改造したKC-130Hは最も新しい機体でも1998（平成10）年度に導入されているため、老朽化が進んでいます。