戦車急造いまから間に合う？ 自動車メーカーなど工場転換へ トランプ大統領も不満あらわな欧州事情
ロシア・ウクライナ戦争を経て、ヨーロッパでは自動車メーカーや鉄道車両メーカーが戦車の生産を始めようとしています。2010年代初頭の“雪解け”が一変した今、軍需企業の戦車製造ラインを停止したツケが回ってきている模様です。
民需を軍需生産に転用する動きが活発に
今から15年ほど前のヨーロッパは平和の絶頂期にあったといえる状況でした。例えば戦車発明国のイギリスは2009（平成21）年、戦車製造ラインを廃止したほか、翌2010（平成22）年には、モスクワの赤の広場で開催された対独戦勝記念パレードにアメリカ軍、イギリス軍部隊が初めて参加するなどしており、それから約10年後にロシアがウクライナに侵攻するなど思えないほど、融和ムードが漂っていました。
そのため、戦車のような高コスト・高性能兵器はもう不要になったとして、オランダは2011（平成23）年に、ベルギーは2014（平成26）年に相次いで戦車部隊を廃止。防衛産業は斜陽となり、その分野の企業は統合再編や民需転用で細々と糊口をしのいでいる状況だったのです。
しかし時代の空気は変わっていきます。2015（平成27）年に赤の広場で開催された対独戦勝記念パレードには、アメリカ軍とイギリス軍部隊の姿はなく、代わりに新型戦車T-14「アルマータ」が登場。そして燻り続けていたロシアとウクライナの摩擦は、2022年2月24日に本格的な戦争になってしまいました。
今や2010年代初頭とは逆に、民需の生産ラインを軍需用途へと転用する動きが出ています。フランスの鉄道車両メーカーであるアルストムは、2025年2月にドイツのゲルリッツ工場を防衛機器メーカーのKNDS社に売却することで合意しました。KNDSは過去3年間で生産規模を大幅に拡大しており、2025年末までに生産数はロシア・ウクライナ戦争前から倍増すると予想されています。
KNDSは2026年中に数千万ユーロを投資して、この工場で「レオパルト2」戦車や「プーマ」装甲車を生産し、2030年代初頭には年間500両を生産する計画です。またKNDSグループは次期ヨーロッパ標準主力戦車を目指す「メイン・グランド・コンバット・システム」（MGCS）開発も手掛けています。
ちなみにアルストムは鉄道車両メーカーとして世界2位のシェアを有しており、高速鉄道の分野ではTGVを製造して各国に売り込んでいます。いうなれば、日本の日立製作所や川崎重工業が製造する新幹線のライバルで、台湾高速鉄道や韓国のKTXでは競合しています。
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