ホンダのEV郵便バイク「連続火災」が相当マズい理由 625局で“使用停止” 電動化戦略にも痛手か

• 2025.07.18
• 中島みなみ（記者）

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日本郵便で使用中のホンダ電動バイクで火災が短期間に各地で発生。日本郵便の業務にとっても、同社を第一の顧客としてバイクの電動化を推進してきたホンダにとっても、大きな痛手となりそうです。

ホンダの「肝いりバッテリー」から出火 交換対応を急ぐ

　ホンダの電動バイクは2019年から市販していますが、発火はバッテリー性能を向上させた「モバイルパワーパックe:」の2021年製と2020年製で起きています。設計変更を行った2023年以降は起きていません。

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　それでも該当する交換式バッテリーは、2021年製で4688本（約2300台相当）、2022年製で9693本（約4800台相当）あり、625局の車両で使用を停止しました。

　ホンダは交換対応について、次のように説明しています。

「対象となるモバイルパワーバック対策品への交換対応は6月30日届出分の無償交換、7月16日届出分のリコールともに、7月17日現在、日本郵便への対策品の納品は完了し、速やかに交換対応を進めていただいています。日本郵便以外に向けた対策品ついても必要数の準備は整い、送り込みを開始している段階です」

「業務停止処分」の日本郵便に手痛い負担

　点呼不正によるトラック運送事業の業務取消を受けた日本郵便では、6月19日以降、荷物配送の一部を自社の軽四輪車とバイクに振り向けて対応しています。車両火災はこの途上で起きていました。

「参院選の選挙郵便、中元などもあり稼働率の高い状態でこういうことが起きた。一報を受けた時も非常に困ったなというのが印象だったが、そこに目をつぶって使い続けるというわけにはいかない。危険性のあるものは止めるということで、極力ダメージを少なくすることで一生懸命やってきた。速達、書留、選挙郵便などの重要郵便を優先して配達する中で、（電動バイクの稼働が集中している局の）一般郵便で1日の遅れが出たところもあるが、現在は解消している」（前出・五味執行役員）

　ただ、交換バッテリー以外にも、電動車の不具合は発生しています。7月17日、ホンダは「ベンリィe:II MD」など6車種のワイヤーハーネス不具合についてリコールを届け出ました。前照灯、方向指示器、速度計の作動不良や走行不能に陥る可能性があるとします。