ホンダのEV郵便バイク「連続火災」が相当マズい理由 625局で“使用停止” 電動化戦略にも痛手か

• 2025.07.18
• 中島みなみ（記者）

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日本郵便で使用中のホンダ電動バイクで火災が短期間に各地で発生。日本郵便の業務にとっても、同社を第一の顧客としてバイクの電動化を推進してきたホンダにとっても、大きな痛手となりそうです。

ホンダと日本郵便、二人三脚で進めてきたバイク電動化

　ベンリィe:はスーパーカブに代わってビジネスバイクの主力となるモデルで、MDとつくのはその郵便配達仕様です。日本郵便もホンダに対して対応を要請しました。対象約2万台に対して、点検と必要な対策を講じるように求めています。

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「直ちに使用を停止するということは考えていません。我々としても必要な修理点検を求めていきますが、使用継続そのものに直ちに懸念があるという状況とは考えていません」（前出・五味執行役員）

　ホンダも対応を急ぎます。

「全車両、メインハーネスの損傷を点検し保護材（グロメット等）を追加します。また、メインハーネスが損傷している場合は対策品と交換します。2025年9月頃を予定しており、早急に部品交換ができるよう準備を進めています」

　ビジネスバイクの電動化を進める上で、ホンダは日本郵便を第一の顧客として慎重に市場投入を図ってきました。法人限定からスタートし、一般向け自動二輪免許仕様のラインナップも揃い、小排気量モデルの電動化に踏み出した矢先の相次ぐ車両火災。影響は決して小さくありません。