日本や台湾もいかが？ ウクライナが「武器輸出に本腰」その切実な理由 “実戦経験”に世界が注目
ウクライナが近く、防衛装備品の輸出戦略を提示する方針です。輸出を通じて資金を調達するとともに、自国の技術管理との両立を目指すと見られますが、3年以上におよぶ戦争の経験をビジネスにつなげる狙いがありそうです。
ウクライナ、近く「防衛装備品の輸出戦略」を発表
ウクライナのウォロドディミル・ゼレンスキー大統領は2025年9月19日、2週間以内に防衛装備品の輸出戦略を提示する方針を、ビデオ演説で明らかにしました。
同国はアメリカやヨーロッパ諸国、日本などから防衛装備品の無償供与を受けていますが、その一方、有償で導入または発注した防衛装備品も多くあります。その代金の支払いにウクライナ経済が耐えられるのかが懸念されていました。そこで、防衛装備品の輸出を行い、前線で必要としている防衛装備品の導入や備蓄に必要な資金を得る考えです。
ウクライナの防衛装備品の輸出戦略は、アメリカへの輸出と相互協力、イギリスやフランスなどヨーロッパのほかウクライナの装備品に関心を寄せるパートナー諸国への輸出から構成されます。
単に防衛装備品の輸出による資金確保だけでなく、ロシアおよびゼレンスキー大統領が「ロシアの共犯者」と呼ぶ、おそらく北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）などの国々へ、ウクライナの技術や兵器にアクセスできないようにする厳格な防衛装備品の輸出管理体制の構築を目指すようです。
工業国ウクライナ 旧ソ連時代からの実績
ウクライナには旧ソ連時代から、大型輸送機を開発・製造するアントノフをはじめ、旧ソ連時代にT-55戦車などを開発したO・O・モローゾウ記念ハルキウ機械製造設計局と、T-80戦車などを製造したV・O・マールィシェウ記念工場、主に輸送機を手がける航空機メーカーのアントノフなど、実力のある企業が多数存在します。ロシアとの戦争が起こる前のウクライナにとって、兵器は貴重な外貨を稼げる重要な輸出産品のひとつでした。
戦争勃発後のウクライナの防衛企業は自国の需要を充たすことで手一杯だったため、外国への兵器の売り込みにまで手が回らなかったようですが、ウクライナが実戦で証明して見せた国産の無人装備品や巡航ミサイルなどの技術と、実戦で得たノウハウは、世界の注目の的となりつつあります。
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