中国のネット工作は戦闘機輸出市場でも暗躍? 被害を受けたフランスが激怒した巧妙なネガキャン方法とは
2025年11月18日にアメリカの独立系シンクタンクである米中経済安全保障委員会(USCC)が、中国とフランス製「ラファール」戦闘機に関するレポートを公表して話題となっています。
仏製戦闘機に対する偽情報の拡散
2025年11月18日にアメリカの独立系シンクタンクである米中経済安全保障委員会(USCC)が、中国とフランス製「ラファール」戦闘機に関するレポートを公表して話題となっています。その報告によれば、中国がSNSにおいて「ラファール」のネガティブ・キャンペーンを展開し、自国製戦闘機の輸出が有利になるように働きかけたというのです。
事の発端は、2025年5月7日にインドとパキスタン間で起きた武力衝突でした。
両国が領有権で争うカシミール地方において、インド空軍とパキスタン空軍の戦闘機が多数参加する大規模な空中戦が勃発し、戦闘中にインド側のフランス製「ラファール」戦闘機が、パキスタン空軍の中国製J-10CE戦闘機に撃墜したとする情報が一部で流されました。これを裏付けるように、戦闘終結後に「ラファール」戦闘機の残骸らしき画像がSNSで拡散され、フランス製戦闘機が中国製戦闘機に撃墜されたというセンセーショナル話題が世界を駆け巡りました。
パキスタンとインドからの公式発表はありませんが、イギリスのロイター通信は匿名のアメリカ当局者の話として、今回の戦闘でインド空軍の「ラファール」1機が撃墜された可能性があると報じています。
しかし、その時に拡散されたラファールの残骸とされる画像は偽物であり、AIによって生成された画像、別機種残骸、ゲーム画面を不正に流用したものであり、中国側の関与が強く疑われるネットワークによって、「ラファール」の被害を誇張する目的で拡散された偽情報だったとUSCCは分析しています。
実はこの件に関しては、以前からフランスの情報局は中国から意図的にネガティブな情報が流されていると主張し、これを「攻撃」の一環であると断言。軍事省が「今回の攻撃は、戦闘機だけでなく、防衛パートナーとしてのフランスの信頼性を損なおうとしたのだ」と不快感を露わにしたコメントを出したこともあります。





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