中国のネット工作は戦闘機輸出市場でも暗躍？ 被害を受けたフランスが激怒した巧妙なネガキャン方法とは

• 2025.12.06
• 布留川 司（ルポライター・カメラマン）

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2025年11月18日にアメリカの独立系シンクタンクである米中経済安全保障委員会（USCC）が、中国とフランス製「ラファール」戦闘機に関するレポートを公表して話題となっています。

仏製戦闘機の悪評は中国の利？

　前述の通り、この中国による「ラファール」の偽情報工作はフランス情報局の調査によって判明したようですが、具体的にどのような機関が偽情報工作を行なったかは不明です。しかし、その理由は明確に指摘されており、中国が自国製戦闘機の海外輸出のために利用するためだったといいます。

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　今回の戦闘ではパキスタン空軍はJ-10CE以外にも、HQ-9地対空ミサイルやPL-15空対空ミサイルなどの中国兵器を投入しており、USCCのレポートでは「中国の近代的兵器システムが実戦において初めて使用された事例であり、まさに現実世界でのフィールド実験となった」と指摘。その渦中で起きたインドの「ラファール」の撃墜という結果は、これら兵器の輸出においては格好の宣伝材料だったのです。

　レポートによると、戦闘終結後の数週間、中国の各国の大使館は兵器輸出の拡大を狙って活動をおこない、その宣伝材料として「ラファール」撃墜を利用したそうです。「インド軍のラファール戦闘機が撃墜されたとされる事案は、中国大使館による防衛装備販売活動における重要なセールスポイントとして利用された」と記されています。

　また、中国製装備品のアピールだけでなく、ラファールの導入を決めていたインドネシアに対しては、その導入を中止するような働きかけまであったと噂されています。