宅配ドライバー不足の救世主に…ならない!?「配送ドローン」都心を飛べない“最大の壁” 離島では活躍しているのに

SF映画のような「空飛ぶ宅配便」が現実味を帯びています。離島や山間部ではすでに荷物を運ぶドローンが活躍していますが、なぜ住民の多い街中では見かけないのでしょうか。

都心の空を飛ばないのはなぜ？運用できそうでできない理由

　法律面では、改正航空法の施行により2022年12月5日から、人が暮らす地域の上空でも操縦者が機体を目視せずに飛ばせる「レベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」の制度（機体認証や操縦ライセンスなど）が開始されました。

　国土交通省は2023年3月17日、日本郵便に対してレベル4の初実施に必要な飛行許可・承認を行い、同社は同年3月24日に東京都奥多摩町でレベル4飛行による配送を実施しています。

　しかし、建物が密集する都心部では、まだまだ大きなハードルが立ちはだかっています。最大の理由は、故障などで落下した場合に第三者へ重大な被害を及ぼすおそれがある点です。

　有人エリアの上空を飛ぶレベル4では、機体認証を受けた機体を用い、操縦ライセンスを備えた操縦者が、許可・承認のもとで厳格な運航ルールを守って飛行する必要があります。こうした要件を満たすハードルはかなり高く、人口密度の高い地域ほど慎重な運用が求められます。

　さらに都市部では、第三者が近づきにくい飛行経路を確保する工夫（水上ルートの活用など）や、飛行音（騒音）への配慮も大きな課題になります。

　このような現状を鑑みると、将来的にドローンがトラックを完全に置き換えるのは難しいといえるでしょう。ただ、すべてを置き換えるのではなく、不便な場所や人口の希薄なエリアはドローンが担い、人口の多い地域ではトラックが担うといった「使い分け」で相互補完することは可能です。

　今後は、トラックとドローンによる「二人三脚」の物流が、当たり前の光景になっていく可能性が高いのではないでしょうか。