米軍基地に「掩体を増やしましょう！」 なぜ日本の予算とヒトで“やってあげる”のか？ その深いメリット
日本の経費負担で在日米軍基地の防護能力を強化する案が検討されています。一見すると日本の予算がアメリカに吸い取られるようにも見えますが、実はこれ、自衛隊にとっても大きな意味を持つようです。
同盟強靭化予算で米軍施設を強化へ
共同通信が2026年4月25日に報じたところによると、日本政府は「在日米軍駐留経費負担の日米交渉で、日本側が負担する形でアメリカ軍施設の防護強化を提案する検討に入った」といいます。
この報道によると、ここでいうアメリカ軍施設の防護強化とは、有事に際して米軍基地が攻撃を受けたときに、その被害を極小化するための「抗たん性」を強化する取り組みのことを指すようです。しかし、じつはこれは目新しい話ではなく、すでに数年前には日本政府がその方針を国会で明らかにしています。
2021年12月、日本政府はそれまで「思いやり予算」の俗称で知られてきた在日米軍駐留経費負担について、その通称を「同盟強靭化予算」とすることを決定しました。それまで、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったものを、日米同盟の抑止力や対処力を強化し、同盟関係を一層強める基盤を構築することに主眼を置くものとするため、名称を変更したといいます。
具体的には、アメリカ軍施設などで生じる光熱水料の負担については大幅に削減する一方、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性およびアメリカ軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を新設するとともに、在日米軍の即応性とその抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進することとしました。
そして、この中の「在日米軍の即応性とその抗堪性強化に資する施設整備」が、今回報じられた内容に該当します。それでは、この施設整備とはどのような内容を指すのでしょうか。これについて、2022年3月18日に日本政府は国会で次のように答弁しています。
「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍があらゆる事態に適時適切に対応できるよう、必要な基盤をしっかり整備していくことは極めて重要です。かかる観点から、提供施設整備についても、例えば、航空機掩体や整備用格納庫等の整備といった在日米軍の即応性の向上及び施設・区域の抗堪性強化に資する事業を重点的に推進することとしたものです」（第208回国会 参議院 本会議 第8号 令和4年3月18日 林芳正外務大臣答弁）
つまり、基地が攻撃を受けた際の航空機への被害を極小化できるようにする航空機掩体などを日本の防衛予算によって整備しよう、というわけです。
近年のアメリカによるイラン攻撃に際して、イラン側の反撃によりアメリカ軍の航空機が地上で撃破されるという事案が発生しています。仮に、中国とアメリカおよび日本の間で武力紛争が発生するとなれば、こうした状況が日本のアメリカ軍基地においても生じることは確実です。そこで、敵の攻撃に対する抗堪性の強化は、その重要性が日に日に増していると言えます。
しかし、一見するとこれではアメリカに日本の予算が吸い取られてしまうのではないか、と懸念する見方もあるかもしれません。
しかし、この施設整備は日本の建設会社が請け負うことになるため、そのための予算は日本のなかで循環することになります。つまり、これはアメリカ軍の能力強化につながると同時に、日本国内の建設業界に対する需要拡大にもつながる、というわけです。
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