9.3万人の「余剰人員」どうする？ 温泉旅館にカンヅメ2週間!? ギリギリすぎた国鉄“解体”前夜の改革劇
JRグループの発足から2027年で40年を迎えます。国鉄最後の1年となった1986（昭和61）年は、分割民営化に向けた法整備や人員整理、そして民営化後を見据えた大規模なダイヤ改正の準備が、驚異的なスピードで進められました。
ギリギリだった法整備と人員整理
JRの発足から2027年で40年を迎えます。1872（明治5）年の官設鉄道開業以来、国有国営を基本としてきた鉄道政策の大転換でしたが、今から見ると非常に速いスピードで進められた「改革」でした。国鉄最後の1年となった1986（昭和61）年はどのように過ぎていったのでしょうか。
国鉄の分割民営化方針は、1982（昭和57）年に設置された臨時行政調査会で具体的に示されましたが、具体的な準備は「国鉄再建監理委員会」が1985（昭和60）年7月に提出した報告書「国鉄改革に関する意見―鉄道の未来を拓くために―」から本格化しました。
1987（昭和62）年4月の民営化が既定路線とされていたため、この時点で残り2年足らず。まずは根拠となる法令面の対応を急がねばなりません。政府は国鉄改革に関する法案の準備に取り掛かりますが、関連9法案が国会に提出されたのは1986（昭和61）年2～3月のことでした。
しかも、うち8法案は6月に衆議院が解散となったため廃案となり、同年の衆参同日選挙後の9月に開催された臨時国会に改めて提出され、11月末に可決・成立するギリギリのスケジュールでした。
並行して民営化に向けた経営面、事業面の準備が必要です。今まで一つだった国鉄が旅客6社、貨物1社に分割されるのですから、それぞれの会社が自立した経営を可能とするために、ヒト、モノ、カネの割り振りを決めなければなりません。
最も重要かつ難しい問題が、職員の処遇でした。1970年代は40万人を超えていた国鉄職員は国鉄再建の過程で、1985（昭和60）に27.7万人まで削減されていましたが、監理委員会はそのうち9.3万人を「余剰人員」としました。労使関係は国鉄でとりわけセンシティブな問題だっただけに、彼らが路頭に迷わないよう、再就職先の確保を急ぐ必要がありました。。
余剰人員対策は1986（昭和61）年3月に募集を開始した「広域異動」から始まりました。北海道や九州では職員が余る半面、東京や大阪では人員不足が生じる地域的なアンバランスの調整が目的で、3000人ほどが応募したそうです。また、割増退職金を用意した希望退職者の募集、政府機関や自治体、他鉄道事業者による採用なども行われました。
民営化を見据えたダイヤ改正も進められました。国鉄で運転局列車課長を務めた進士友貞氏が記した『国鉄最後のダイヤ改正 JRスタートへのドキュメント』（交通新聞社、2007年）によると、民営化を見据えてサービス向上・合理化を織り込んだダイヤ改正を実施する方針は、民営化方針が固まった1985年6月頃に決まったそうです。
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