空自が渇望する次期戦闘機GCAP「新たな参加国はどこだ？」日本のスケジュールを狂わせない“最有力候補”の条件

• 2026.07.17
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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日英伊による次期戦闘機「GCAP」の開発が本格化するなか、開発費高騰を背景に参加国の拡大が模索されています。サウジアラビアやドイツなど様々な国が関心を示す中、日本のスケジュールに影響を与えない最有力候補「カナダ」の動向を解説します。

GCAP参加を目指す国々とは

　実は、GCAPに関心を示す国々は、開発費を分担する代わりに開発ないしは量産段階でのワークシェア（作業分担）を要求する国と、単なるオブザーバー参加のみを求める国の2つに分けられます。

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　前者は、自国の航空産業を育成したいサウジアラビアや、フランス企業とドイツ企業との主導権争いによって開発中止となったFCAS（将来戦闘航空システム）に替わる計画を検討中のドイツがそれにあたります。

　イギリスやイタリアとしては、開発費を負担してくれるこうした国々をGCAPの新メンバーとして迎え入れたいところでしょうが、その場合、開発枠組みやワークシェアの見直しは避けられません。

　英伊両国とも国内にユーロファイターの製造ラインが残るため、2035年の部隊配備開始というスケジュールの遅延は大きな問題になりませんが、日本にとっては2030年代半ばからF-2の退役が始まる見込みのため、影響は深刻です。加えて、各国の産業界の利害に直結することから、ワークシェアの再調整で利害の衝突が予想されます。

　そのため、GCAP参加候補国の中でも日本として容認しやすいのは、オブザーバー参加国でしょう。

　なかでもカナダは、第二次トランプ政権の発足後、トランプ大統領の「51番目の州」発言や関税問題などをめぐりアメリカとの関係が悪化したこともあり、同国に依存してきた国防政策の見直しを進めています。

　その一環としてカナダのカーニー政権は、CF-188（F/A-18）後継機として採用を決定したロッキード・マーチンF-35Aに加え、サーブJAS39「グリペンE」の導入を検討しているほか、GCAPへのオブザーバー参加を申請しています。