• 2019.05.05
• 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）

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スカイマーク「再上場」目前 企業価値をどう高める？

　スカイマークには2020年までに目指している「再上場」という大きな課題があり、出資元のインテグラル自身としても、資金の出し手である投資家にリターンを返す責務を負っているため、企業価値を高めなければならない現実もあります。単にコードシェアが「ANAの色がつく」ことになり、再上場時の買い手の意欲を削ぎ企業価値を減ずることになってしまうのか、確実に数字が取れるコードシェア収入を少しでも上乗せすることで（上乗せされる売り上げはそのまま「利益」の増になる）、より大きな再上場時の企業価値向上につながるのか、将来の航空業界における環境変化への事業耐性としてコードシェアが機能しないのかなど、もう少し議論の余地があるのではないでしょうか。

　一方、スカイマークの再上場については、好調な業績からみて、2020年を目途とする当初計画を遅滞させることなく実施できると思われますが、それに際してひとつの複雑な要素があります。

　スカイマークの再上場時には「インテグラルの（一部）イグジット（株を売却して投資を回収すること）」と、「新たな第三者割当増資」が行われると見るのが自然です。最大の眼目は、これらが行われてもどうやって「インテグラルの持株比率を過半数に維持するか」「そもそもイグジット後もインテグラルは過半数維持を目指すのか、それが必要なのか」という問題です。

　ANAと金融機関側の持株数が変わらないとすれば、インテグラルがスカイマークの経営を支配しつつイグジットする選択肢は極めて限られてきます。「厳格に第三極を貫く」という経営方針に同調し、インテグラルと合わせて50.1％を維持することに同意する投資家にのみ株式を売却することがまず考えられますが、株式公開直後はロックアップ（株価下落を防ぐため現株主が株式を売却できない期間）がかかるため、先に行われる第三者割当増資を誰にどう実行するかが重要になります。

　再建時のインテグラル、ANA、金融機関のあいだの投資契約がどうなっているかは、外部からはわかりませんが、いきなり競合会社や外資が投資家として参入するようなことは考えにくく、増資後の株主シェアの変化がどうなるのか注目されるところです。