定着する鉄道の計画運休に次の課題 運転再開のタイミングとその告知、どうすべき？

• 2019.10.14
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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台風19号の影響により、首都圏を中心に各鉄道事業者が計画運休を実施しました。1か月前の台風15号でも計画運休が行われましたが、その際指摘されたふたつの課題に、今回はどれほど対応できたのか振り返ります。

過去最大規模の態勢で行われた計画運休

　大型で非常に強い勢力を保ったまま東日本を縦断した台風19号は、各地で記録的な豪雨をもたらしました。特に長野県では千曲川の堤防が決壊し、JR東日本の長野新幹線車両センターの水没や、上田電鉄の橋梁流失など、甚大な被害が発生しています。

　広範囲で深刻な被害が発生しているため、鉄道の完全復旧には相当の時間を要すると思われますが、鉄道で人的な被害や社会的な混乱が生じなかったのは、過去最大規模の態勢で行われた計画運休の効果によるものと考えられます。

　JR西日本が2014（平成26）年から開始した計画運休の取り組みは、首都圏でも急速に定着しつつあります。とはいえ首都圏で計画運休が本格的に始まったのは最近のことで、2018年の台風24号、2019年9月の台風15号、そして今回で3回目です。

　首都圏の過去2回の計画運休では、情報提供に課題が残ると指摘されました。2019年9月の台風15号では、JR東日本は前日の17時に「始発から朝8時ごろまで運転を見合わせる」見通しを発表しましたが、強風の被害が予想以上に大きく、安全確認に時間を要したため、運転再開は10時ごろまでずれ込み、大きな混乱を招いてしまいました。