• 2019.10.14
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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先月の計画運休から方針を大きく転換

　台風15号の計画運休では、大きくふたつの課題が指摘されました。ひとつは計画運休の発表タイミング、もうひとつは運転再開見込みが大きく遅れた問題です。今回の台風19号の計画運休にあたっては、この課題にどれほど対応することができたのでしょうか。

　ひとつ目の情報提供については、国土交通省が2019年7月、計画運休の情報提供のあり方を取りまとめています。これによると、計画運休開始時刻から概ね48時間（2日）前に「計画運休の可能性を発表」し、24時間（1日前）に「詳細な実施内容を発表」することが望ましいとされましたが、台風15号ではこのタイムラインに沿った発表はできていませんでした。

　運転見合わせ（の可能性）はできる限り早く発表するのが望ましいことは言うまでもありませんが、台風の進路予測には誤差があるため、決定を急ぐほど広範囲の影響を想定しなければなりません。輸送の継続を使命と考える鉄道事業者は、台風の影響がない区間、時間帯でも運休が発生し、利用者に無用の混乱と不便をかけることを避けたいと考えるため、これまでは台風の進路がほぼ確定する直前に発表していました。

　ところが今回は従来の方針を大きく転換し、実施48時間前にあたる10月10日（木）の昼に、JR東日本、JR東海、JR西日本と、首都圏の私鉄・地下鉄各社がほぼ横並びで、12日（土）から13日（日）にかけて計画運休を実施する可能性があることを発表したのです。