• 2020.05.15
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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日本の地下鉄事業者は、市営地下鉄などその多くが公営です。なぜ、民間企業が参入しないのでしょうか。地下鉄という特性や担うべき役割について、公営であることのメリットとデメリットに触れながら見ていきます。

日本初の公営地下鉄は大阪で誕生

　日本の鉄道事業は、そのほとんどが民営企業によって経営されています。新幹線をはじめとする幹線輸送を担うJRも、すでにJR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州が完全民営化を達成していますし、大手私鉄は大都市圏での通勤輸送を担っています。また、大きな地方都市では中小私鉄が存在感を発揮しています。ところが、そのなかで例外的に、地下鉄には公営事業者が多く存在しているのはなぜでしょうか。

　2020年5月現在、日本には札幌市営地下鉄、仙台市地下鉄、東京都営地下鉄、横浜市営地下鉄、名古屋市営地下鉄、京都市営地下鉄、神戸市営地下鉄、福岡市地下鉄の、8つの公営地下鉄事業者が存在しています。

　1927（昭和2）年に上野～浅草間で開業した日本初の地下鉄は、民営企業（私鉄）である東京地下鉄道（東京メトロの前身のひとつ）によって建設されたため、日本初の公営地下鉄は1933（昭和8）年に開業した大阪市営地下鉄（大阪メトロの前身）でした。

　当初、民営企業の手によって地下鉄建設が進められた東京でも、1941（昭和16）年に政府と東京市（当時）、大手私鉄が出資して特殊法人 帝都高速度交通営団（営団地下鉄）が誕生。事実上の公営地下鉄として再スタートを切ることになりました。

　戦後になり、1957（昭和32）年に名古屋市営地下鉄1号線（現・東山線）が開業すると、1960（昭和35）年に東京都営地下鉄1号線（現・浅草線）が開業し、三大都市すべてに公営地下鉄が誕生します。