地下鉄はなぜ公営ばかり？民営との事業展開の違いや整備上のメリットデメリット

日本の地下鉄事業者は、市営地下鉄などその多くが公営です。なぜ、民間企業が参入しないのでしょうか。地下鉄という特性や担うべき役割について、公営であることのメリットとデメリットに触れながら見ていきます。

公営と民営事業展開の仕方の違い

　政府や都、市は、なぜ民間企業へ任せずに、自ら地下鉄建設を進めたのでしょう。最大の要因は、地下鉄整備に多額の費用がかかるからです。

　当時の鉄道ビジネスは、郊外に鉄道を建設してから沿線を開発し、土地の売却益なども含めて利益を上げるというものでした。しかし地下鉄建設は建物が密集した都市部で地下を掘り下げ、鉄筋コンクリートのトンネルを構築するという大規模な工事が必要になる反面、自社で沿線開発は容易ではありません。

　つまり地下鉄事業とは、費用ばかりがかさみ、得られる利益は限られている、割に合わない商売なのです。東京メトロや大阪メトロが民営化し、利益を上げているのは、初期に建設した路線の費用を払い終わり、利益だけが得られているからです。

　鉄道事業は多額の初期投資を必要とします。民営鉄道は株主からの出資や、金融機関からの借り入れによって調達した資金で鉄道を建設し、鉄道が生み出した利益で利息分を含めた借金を返済し、株主に配当を出していきます。建設費に対して利益が少なすぎたり、利息が高すぎたりすると事業が成り立ちません。

　ところが国や自治体が運営する公営鉄道は、公的な信用力を背景に多額の資金を借り入れたり、自ら債権を発行して資金調達したりできるため、民営では成り立たない路線でも整備が可能になるのです。

　その結果、短期的な利益に左右されず、長期的な計画に基づいた地下鉄整備が可能になります。