地下鉄はなぜ公営ばかり？ 民営との事業展開の違いや整備上のメリット デメリット

• 2020.05.15
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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日本の地下鉄事業者は、市営地下鉄などその多くが公営です。なぜ、民間企業が参入しないのでしょうか。地下鉄という特性や担うべき役割について、公営であることのメリットとデメリットに触れながら見ていきます。

公営だからできること 市民のチェックも不可欠

　1900年代から1960年代まで、都市の代表的な交通機関といえば路面電車でした。しかし都市の範囲が拡大するにつれて、路面電車では輸送力、輸送速度ともに不足してきます。

　そこで必要とされたのが地下鉄ですが、儲かる路線だけ地下鉄建設をしていては都市の均衡ある発展は不可能です。地下鉄整備は、一企業の利益のためではなく、公の利益のため、都市の発展のために不可欠な交通機関という観点から、都や市が費用を負担し、地下鉄建設を進めるという考え方が主流になっていきました。

　また、都や市が地下鉄建設を行うということは、地下鉄を導入する空間である道路の整備や、ビジネスセンターや住宅地の開発など、都市開発と直接連動した地下鉄整備が可能になるという大きなメリットもあります。

　一方、公営鉄道にはデメリットもあります。民営企業は増収努力とコスト削減が企業存亡に直結するため、細かい単価や金利まで気を配らなければなりません。しかし、短期的な利益追求を目的としない公営鉄道はそのようなインセンティブに乏しく、建設費や経費が私鉄よりも割高になったり、サービス向上の取り組みが遅れたりしがちです。また利益を重視しないという姿勢が、収益性を無視した計画の推進につながることもあります。

　最悪の場合、甘い見通しのもと、到底資金を回収できない路線を建設し、市民にツケだけを残すことにもなりかねません。そうならないようにするためには市民がチェックをして、適正な支出、適正なサービスを行っているかをしっかりと監視していかなければなりません。

【了】