• 2020.07.03
• 乗りものニュース編集部

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高速道路料金所の「ETC専用化」が、今後検討されます。ETCの普及率は93％に達していますが、課題は残り7％を占める現金利用者への対応です。実は現時点でも、ETCで支払わなかった人へ後日に料金を請求する仕組みがあります。

新型コロナ対応としての高速道路「ETC専用化」

　高速道路の「ETC専用化」が、国で検討されます。国土交通省で2020年7月2日（木）に開催された第38回国土幹線道路部会において、この方針が打ち出されました。

　国はこのことを、高速道路における新型コロナウイルスに対応する取り組みのひとつと位置付けています。

　高速道路の料金所や休憩施設では、これまでにスタッフ合わせて11人が新型コロナウイルスへ感染しており、関係する料金所や休憩施設の一時閉鎖などが行われてきました。料金所については閉鎖が解除されたのちも、収受員不足のため、事前に周知のうえ一時的にETC専用に切り替えるといった対応もなされており、ETC専用運用が、感染拡大防止のみならず、感染予防にも有効、ひいては高速道路会社の事業継続につながると評価されました。

　また、新型コロナウイルスと共生する「新たな生活様式」への対応として、身体的距離の確保や電子決済の利用促進が必要とされています。その点でも、料金所のETC専用化や、ETC技術の多様な分野への拡大が必要という方向性が打ち出されたのです。

　高速道路におけるETC利用率は現在およそ93％。通常のICよりも費用を安く設置できるETC専用のスマートICは、2020年3月末時点で全国136か所に上り、2月には首都高でも初のETC専用入口（K7横浜北線 馬場入口）が新設されました。首都高では、ETCの利用率が96％にまで達しているそうです。

　とはいえ、全面的なETC専用化にあたって、現金利用者などETCを持たない人、あるいはETC専用出入口への誤進入には、どのように対応していくのでしょうか。