オービスで「子ども守る」？ 緊急対策としての新型オービス拡充 背景に警察の変化

• 2021.08.12
• 中島みなみ（記者）

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千葉県で飲酒運転の大型トラックにはねられ下校中の小学生が死亡した事故を受け、政府がまとめた緊急対策のひとつに、「可搬式オービスの拡充」が位置付けられました。速度取締りはいま、その目的が大きく変わってきています。

可搬式オービス導入は、120km/h規制とセットだった

　2021年8月4日（水）実施された交通安全対策に関する閣僚会議で「通学路における交通安全の確保」緊急対策が取りまとめられました。千葉県八街市で飲酒運転の大型トラックにはねられ下校中の小学生が死亡した事故を受けたもので、歩道と車道の分離やガードレールの設置など、道路インフラの整備促進のほかにもう一つ、「可搬式速度違反自動取締り装置」（＝可搬式オービス）の増強と、これによる速度取締りが柱として採択されました。

　なぜ子どもの安全を守る緊急対策に、可搬式オービスによる取締り強化が選ばれたのでしょうか。

　話は2013（平成25）年にさかのぼります。国家公安委員長だった古屋圭司氏の、閣議後会見での発言が注目を集めました。

「（交通取締りは）取締まりのための取締まりになっている傾向がある。事故の抑止につながる、取り締まられた側も納得できる取締まりをしなければならない」

　走行実態とかけ離れている交通ルールを見直して、より効果的に事故抑止につながるものでなければならない、と、警察を監督するトップが交通行政に再考を促したのです。

　その象徴的な出来事が、2020年に恒久運用に入った高速道路の最高時速120kn/h引き上げです。一般道でも幹線道路の制限速度が引き上げられた事例がありますが、速度取締りを強化して、制限時速を確実に守らせる検討も始まりました。

　当時、焦点になったのは2011（平成23）年に制定された「ゾーン30」です。A地点からB地点までという区間ではなく、生活道路での歩行者安全を確保するため、指定ゾーン一帯にある道路はすべて制限速度を30km/hとするものでした。

　しかし、生活圏で歩行者を守るためのゾーン30なのに、そこで速度超過による重大事故を起こす例が目立ち、その対策として打ち出されたのが、可搬式オービスによる取り締まり強化でした。

　速度規制の緩和と実質的な強化。一見、対極ですが、両者は事故防止のための効果的な速度設定を維持するためには何をすべきか、という共通の視点で見直されたことでした。