• 2021.10.30
• 安藤昌季（乗りものライター）

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11月11日はワシントン海軍軍縮条約の交渉が始まった日。1923年に発効した本条約は、米英日仏伊5か国がどの程度の海軍力を保持できるか決めたものですが、戦艦や空母の保有量の宣言とは別の禁止条項が存在しました。

どんな内容の条約なのか

　いまから、100年ほど前の1923（大正12）年11月11日、世界初の軍備制限条約が発効しました。その条約の名は「ワシントン海軍軍縮条約」。これにより、第1次世界大戦において戦勝主要国となった日本、イギリス、アメリカ、フランス、イタリアの5か国の海軍力に一定の足かせが加えられることになりました。

　たとえば、建造中の主力艦(戦艦と巡洋戦艦のこと)は全て廃艦となり、主力艦および航空母艦（空母）については、総保有量比率をイギリスとアメリカが5に対して、日本は3と定められました。この保有量は、のちに日本国内で議論になります。一方で、戦艦や巡洋艦の保有量に制限が加えられたことで、各国とも空母の整備を推し進めるようになり、その後の海戦を変える契機ともなったのです。

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　空母については、それぞれイギリスとアメリカが13万5000トン、日本が8万1000トン、フランスとイタリアが6万トンの保有枠を得ました。個艦で認められる最大の排水量は2万7000トンですが、アメリカの要望により、2隻に限り3万3000トンまで認められることになりました。これは4万3500トンあったレキシントン級巡洋戦艦2隻を、空母に改装するためでした。

　日本は排水量4万1200トンの天城型巡洋戦艦を空母に改装し、2万6900トンと公表していました。しかし完成した「赤城」は3万2774トン、「天城」の関東大震災による損傷により、代わりに空母に改装された「加賀」は2万9500トンで、条約制限を大きく超過していました。

　当時は空母が出現したばかりで、その活用方法について各国とも模索中でした。また搭載する航空機の能力についても発展途上で、航空機による攻撃で主力艦を軒並み無力化できると考えられていなかったため、空母には大口径の主砲も搭載されていた時代でした。

　よってワシントン条約では、空母の性能制限について「搭載砲」に重きが置かれていたのです。搭載砲は巡洋艦と同じ20.3cm砲までとし、3万3000トン型は最大8門、2万7000トン型は最大10門までの搭載と線引きされていました。また、このように搭載砲の制限を設けないと、空母といいながら、事実上の戦艦を建造することも懸念されたのも理由のひとつだったと言えるでしょう。