新情報で振り返る韓国艦による火器管制レーダー照射事案 「自衛措置」は成立するか？
韓国海軍艦による海自機への火器管制レーダー照射事案の発生から3年半、これに関連した新たな情報が報じられました。当時の韓国政府は「自衛権」の範疇という認識だったといいますが、正当なものなのでしょうか。
韓国側の報道で明らかになった衝撃の事実
2022年8月18日（木）、韓国の大手紙である中央日報が報じたところによると、2019年2月に韓国軍当局が海軍に対して伝達した「日航空機対応指針」と呼ばれる文書の中で、警告に従わず接近してきた日本の哨戒機に対して「火器管制レーダーの照射」の実施を許可していたことが判明しました。
「火器管制レーダー」とは、ミサイルや砲を目標に対して誘導するためのレーダーで、実際にこの指針が伝達される直前の2018年12月には、韓国の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機「P-1」に対する火器管制レーダー照射事案が発生しています。一般的に、火器管制レーダーの照射は非常に危険な行為とされており、さらに韓国と日本は友好国であることから、当時この件は日本の防衛関係者に大きな衝撃を与えました。
さらに、中央日報の報道によると、「日航空機対応指針」において、火器管制レーダーの照射は「自衛権」の次元として現場指揮官の判断に一任されていたことも明らかになっています。果たして、こうした行為を自衛権の行使として実施することは法的に許されるのでしょうか。
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