• 2023.09.02
• 月刊PANZER編集部

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ではドイツがあいだを取り持とう

　なぜギリシャは、こんなに多くの戦車を抱え込みながらもウクライナへの提供には消極的なのでしょうか。それは隣国トルコの存在です。ギリシャとトルコは共にNATO加盟国でレオパルトユーザーですが、決定的に関係が険悪です。トルコは2023年現在の戦車保有台数が2300両を超える欧州第1位の戦車大国であり、ギリシャにしてみればトルコを睨んで1両たりとも戦車を減らしたくないのです。

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　2022年5月31日、ギリシャからBMP-1歩兵戦闘車40両をウクライナに供与し、穴埋めにドイツがマルダー1A3歩兵戦闘車をギリシャに送るという協定が発表されました。当時、ドイツ政府はウクライナへ戦闘車両を直接供与することに及び腰で、ギリシャを介した「三角取引」で間接的にウクライナを支援する姿勢を示してお茶を濁そうとしていました。

　この協定でさえも、ギリシャ国内では「すぐにドイツが40両分を穴埋めしてくれるか分からない。実質的に戦力ダウンになるのではないか」と反発を呼んだほどでしたが、ドイツは40両のマルダーの引き渡しを、2023年7月末までに完了しています。

　もうひとつドイツが目を付けた在庫が、イタリアに96両あるレオパルト1A5です。しかしこの在庫を買い付けるにもハードルがありました。所有しているルアグAG社はスイスの会社で、スイスの連邦議会は2023年7月末、中立政策と戦争物資法を理由に、ウクライナ供与のためのドイツへの売却は現行の法的枠組みでは認められないと判断したのです。

　スイスは武力紛争に巻き込まれた国への武器の輸出を禁じており、特に戦争物資法はスイスから輸出された武器が第三国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。その国が侵略を受けていても姿勢は変わらないという厳しいものです。