能登地震で招集の「予備自衛官」って？ほぼ一般人だが有事は自衛官どれだけガチなのか？

発災から約1週間経った能登半島地震について、防衛省は予備自衛官の召集を決定、被災地へ部隊を派遣しました。彼ら“予備”自衛官は一般的な自衛官と何が違うのでしょうか。

近い将来「コア連隊」は消滅へ

　予備自衛官補は一般枠と技能枠があり、前者は3年以内に50日間の訓練を受ければ、後者は2年以内に10日間の訓練を受ければ、それぞれ訓練修了後に「予備自衛官」として、任務に就くことが可能になります。

　一般枠は、18歳以上34歳未満で自衛官経験が1年未満（未経験含む）の者が受験できます。なお、技能枠に関しては非常に多くの国家資格保有者から広く募集しており、資格によっては50代以上（55歳未満）でも応募可能なものもあります（詳しくは地方協力本部などの公式WEBサイトを参照）。

　このように、一口に予備自衛官といっても、いまやかなり細分化されていることがわかるでしょう。ちなみに、災害派遣など有事の際に招集されるのは、この中で全国に約3万人いる予備自衛官と約4000人いる即応予備自衛官だけとなります。

　とはいえ、防衛省・自衛隊としては予備自衛官制度を今後もニーズに合わせて改廃していく計画です。すでに、2022年末に発表された防衛力整備計画、いわゆる「防衛3文書」において、即応予備自衛官は運用体制を抜本的に見直すとされました。

　具体的には、「即応予備自衛官がメインとなるコア連隊を廃止し、コア連隊に所属する常備自衛官をスタンド・オフ防衛能力、サイバー領域等で活動する部隊の増員所要に充て、即応予備自衛官は補充要員として管理する」と明記されています。

　これら部隊の見直しに伴う詳細に関しては、まだ明らかにされていませんが、即応予備自衛官が所属するコア連隊は、近い将来、解散することになるのは間違いなさそうです。

　冒頭に記したように、今般の能登半島地震に伴う災害派遣でも予備自衛官は常備自衛官と同様、被災地で活動することになりました。こうして見てみると、今や予備自衛官は大規模災害では必要不可欠な存在になりつつあると言えるのではないでしょうか。

【了】

2003年陸上自衛隊入隊。約10年間勤務した後にフリーフォトライターとなる。現場取材に力を入れており、自衛官たちの様々な表情を記録し続けている。「SATマガジン」（SATマガジン編集部）や「JWings」（イカロス出版）、「パンツァー」（アルゴノート）などに寄稿。