• 2024.01.12
• 武若雅哉（軍事フォトライター）

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発災から約1週間経った能登半島地震について、防衛省は予備自衛官の召集を決定、被災地へ部隊を派遣しました。彼ら“予備”自衛官は一般的な自衛官と何が違うのでしょうか。

たとえるなら「パートタイマー」公務員

　2024年１月１日に発生した能登半島地震。防衛省・自衛隊はすぐさま待機している部隊を被災地に向かわせ、初期の偵察活動を行い、県知事などからの要請を受けたうえで、救援部隊を送っています。

　ただ、発災から時間が経ち、災害派遣も長期化の様相を見せる中、防衛省は1月5日に「予備自衛官」などを最大100名ほど追加で派遣すると発表。1月10日には招集に応じた即応予備自衛官約90名からなる部隊を編成し、被災地での支援活動をスタートさせました。

　この予備自衛官や即応予備自衛官と呼ばれる隊員は、一体どのような人たちなのでしょうか。

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　たとえるなら正規の自衛官、すなわち常備自衛官が「正社員」なのに対して、予備自衛官は「パートタイマー」とでも形容できる存在です。身分としては非常勤の特別職国家公務員で、普段は一般企業に務めたり、個人事業主として生計を立てたりしている隊員がほとんどです。

　予備自衛官は、実際には役割や訓練日数などで「予備自衛官」「即応予備自衛官」「予備自衛官補」の3種類に分けられますが、任命されると、国が必要だと判断したら迷彩服（作業服）などに着替えて一時的に自衛官になります。なかには地方議員や俳優などを務める予備自衛官もいるため、人材としては非常にバラエティー豊かだと言えるかもしれません。

　では、なぜ予備自衛官が必要かというと、それは常に維持している現役自衛官（常備自衛官）の人数を抑制し、いざという時に短時間で自衛官の人数を増やせるようにするためです。

　その歴史は、陸上自衛隊が最も古く自衛隊発足とほぼ同時の1954（昭和29）年から。一方、海上自衛隊は1970（昭和45）年から、航空自衛隊は1986（昭和61）年から設けられています。