日本の技術に熱視線!でも「技術だけ持ち出されたら困る…」 英防衛大手メーカーが語る「中小企業との付き合い方」

イギリスの最大手防衛関連企業であるBAEシステムズが、来日中の担当者を交えたメディア説明会を実施しました。そこで語られたのは、同社による他企業との提携手法、そして日本市場へのまなざしでした。

BAEシステムズが展開する無人システム事業

 イギリスの大手防衛関連企業であるBAEシステムズは2025年3月10日、同社が他企業などと連携して開発に取り組む無人システムについて、来日中の担当者を交えたメディア説明会を開催しました。

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いわゆる「HAPS(高高度・疑似人工衛星)」の一種である「PHASA-35」。災害時の通信中継などを目指す(画像:BAEシステムズ)。

 BAEシステムズは、日英伊の3国共同で航空自衛隊用を含めた“次期戦闘機”を開発するプロジェクト「GCAP」のイギリス側のメーカーとして知られますが、それ以外にも、海空のさまざまな領域で活躍が期待される各種無人システムの開発を行っています。

 たとえば、マルチコプタータイプの小型無人機である「Tシリーズ」は、75kgから200kgの物資を輸送することが可能で、後方の補給拠点から危険な前線までの「ラストマイル」における輸送任務を担うことができます。同機はローターが8基搭載されていますが、これにより仮にいくつかのローターが被弾したとしても、安定して飛行を続けられることも大きな特徴の一つです。

 また、高高度を飛翔するHAPS(高高度・疑似人工衛星)として、BAEシステムズでは「PHASA-35」を開発しています。これは、衛星よりも安価ながら、これと同様の用途での活用が計画されている機体。たとえば災害時に被災地上空へと進出し、地上からの通信を中継する基地局としての役割を果たすことなどが期待されています。

 現在、ソーラーパネルやバッテリーの性能向上が進められており、これが実現すれば6~12か月もの間飛行を継続することが可能になるといいます。

 ほかにも、無人戦闘車両の「ATLAS CCV」や、既存のM113装甲車を用途に応じて無人化することができるシステム、さらに搭載火器の遠隔発射も可能なP24自律式RHIB(複合艇)など、幅広いシステムの開発が行われています。重要なのは、こうした無人システムに関して、BAEシステムズはさまざまな企業と連携して開発を進めているということです。

「BAEシステムズにとって、他社との提携こそが我々のビジネスにおける根幹です」と、同社にて技術開発を統括するグループテクノロジー・ディレクターのロブ・メリィウェザー氏は語ります。

「まず技術開発において、我々は顧客の方のニーズや運用面での課題を把握し、その解決策となる最先端の技術開発に取り組みます。その上で、あらゆるレベルでの他企業とのパートナーシップを模索します。たとえば、従業員が数名という小さな企業から、誰もが知っている大企業や多国籍企業まで、あらゆる企業と提携して事業を展開していきます」

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