東京「かつての北の玄関口」復活なるか？駅前エリアに大変化の兆し東京メトロが再開発を推進

東京メトロの本社もあります。

東京メトロが上野駅周辺で再開発を推進へ

　東京メトロは2025年4月、2025～2027年度の中期経営計画を策定。不動産事業では、　東京都台東区の上野駅周辺で「（仮称）東上野四丁目A-1地区第一種市街地再開発事業」などを推進していく方針を盛り込みました。

　上野駅はJRや東京メトロの各線が集まる交通結節点で、東京メトロの本社もあります。長らく「北の玄関口」としての機能を果たしてきましたが、東北新幹線の東京延伸や上野東京ラインの開業により、近年は「北の玄関口」としての役割が低下しつつあります。

　国土交通省・関東地方整備局が、首都圏における国土形成の方針や施策を定めた「首都圏広域地方計画」では、上野ではなく大宮が「東日本の玄関口」として位置付けられています。

　また、上野駅は山手線の他のターミナルと比べると、駅周辺で大規模な再開発は行われず、変化に乏しい状態が続いてきました。そのため、商業施設やオフィスの増加率が低く、都内の他拠点と比べて都市機能の集積度が低いという課題を抱えています。

　再開発事業の計画地は、上野駅の東側。昭和通りと浅草通りの交差点に位置する約1ヘクタールの区域です。2024年3月に再開発準備組合が設立されており、東上野地区のランドマークとなる駅前複合再開発として、2030年代半ばの完成を目指すとしています。

　東京メトロは再開発準備組合の事業協力者であるほか、地権者でもあります。同社のほか、ゼネコンの大林組も事業協力者として参画しています。現時点では施設計画は明らかになっておらず、今後検討が本格化していく見通しです。