“2024年問題”実は「ドライバーの待遇が良くないから」だけじゃない！ 企業だけじゃ解決できない切実な事情とは

• 2025.05.26
• 西川昇吾（モータージャーナリスト）

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トラックドライバーの人手不足は「2024年問題」とも呼ばれ、ここ数年ニュースに取り上げられることが多くなりましたが、実際のところはどうなのでしょうか。

ドライバー減る様々な理由とは？

　自動車に関する問題は様々ありますが、トラックドライバーの人手不足もそのひとつです。既に、「2024年問題」と呼ばれ、ここ数年ニュースに取り上げられることが多くなりましたが、実際のところはどうなのでしょうか。

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　国土交通省の調査によると、半数以上の企業がドライバー不足を感じているそうです。そもそも、2021年にはすでに有効求人倍率も全職業の平均で1.1であったのに対し、貨物自動車運転手は2.0。「2024年問題」が叫ばれる前の段階における調査で、既に人手不足は分かりやすく数値に出ています。

　この業界における人手不足の理由は、賃金と長時間に及ぶ労働内容が見合っていないという指摘が以前からありました。事実、全産業と比べ年間の労働時間も平均で400時間ほど多く、年間所得額も43万円ほど少ないのが現状です。また若手が少ないというのも問題で、企業にもよりますが、既にドライバー平均年齢が40代後半から50代とかなり高めになっています。これでは、将来的に人手不足が深刻化してしまいます。

　この問題を改善すべく、2024年4月からトラックドライバーの残業時間に関して月45時間以内、年360時間以内の上限規制が適用されるに至りました。

　ただし、この改正により、輸送力の低下も指摘されており、需要に対する輸送力は2030年度には34％（約９億トン）不足する可能性があるとも言われています。しかし、短期的な雇用を意識していると、ドライバーは減るばかりであるため、こうした改正に踏み切った訳です。

　そして、待遇面の改善以外に、長距離輸送に関しては、これまでトラックが担っていた一部長距離輸送を鉄道貨物などに切り替える「モーダルシフト」の導入、大手企業の場合は同業他社で輸送方法に統一規格を設け、トラック、およびそのドライバーをシェアリングする試みなども行っています。さらに今後高速道路などでの自動運転による輸送も計画されるなど、“仕組み”の構築によってこの課題の解決を目指しています。