「ETC料金いただきません」通信障害時の“新対応”、NEXCOついにスタート 「こりゃ無料開放だな」利用者はどう見分ける?
NEXCO中日本の大規模ETC障害で注目された「会社の責任」による料金支払い義務の是非。特措法(道路整備特別措置法)告示の改正が施行され、利用者が料金聴取に応じる必要がない場合が、正式に位置付けられました。
キーワードは「ETC障害発生中」
特措法に定める「料金を徴収しない車両」が適用されるのは、主にこの非常体制時に影響を受けた車両が対象です。

非常体制時には、料金所の掲示板での標示や係員により、料金収受を省略してそのまま通行することなどが知らされます。また、ラジオや高速道路会社の管理車両のパネル掲示、SNSやウェブサイトなどを通じ、利用予定の人にも広く状況を知らせます。
他方、ETCの通信不良は車載器の不具合などによっても起きます。その違いを示すために、非常体制では次のような形があると、NEXCO中日本は話します。
「一例として、高速道路上の道路情報板においては『ETC障害発生中』を表示させるものとなります」
また、障害が起きている料金所の入口は、個別のETC車が原因となる通信障害とは異なるオペレーションが見られるようになります。
個別のETC車でカードが使えないとシステム側が判断すると、車両の進行を止めるために開閉バーが閉じたままで、運転席横に設置された発券機から通行券が出ます。ETC車が通行券を受け取ると、高速道路を利用できる仕組みです。
しかし広域障害を伴う警戒体制では、開閉バーが開放され、課金情報を記録するための通信が切断された状態で、通行券の発券も停止されます。このことからも、障害発生料金所であることがわかるようになります。
Writer: 中島みなみ(記者)
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
お前ら、カージャーナリストが、率先して提案要求すべきことだったぞ
そうでなきゃ、道路行政は向上しない