「環境のための新たな負担」まもなくスタート！シンガポール発の取り組みが他人事ではない理由飛行機代また上がるの？

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航空券に「環境のための新しい費用」が加わろうとしています。持続可能な航空燃料（SAF）の利用コストを、燃油サーチャージとは別の形で乗客が負担する動きが世界で始まっていますが、いったいどのような影響があるのでしょうか。

2030年に「10％」の壁！日本や欧州が掲げる脱炭素の目標

　環境対策としてのSAF利用は、もはや避けて通れない、必須のものになりつつあります。

　EUでは規則により、航空燃料に占めるSAFの最低比率を2025年に2％、2030年に6％へと段階的に引き上げる義務が定められています。

　これに伴い、ドイツのルフトハンザグループなどは環境規制の対応コストを運賃に反映する「環境付加運賃」を導入しています。適用条件は出発地が欧州諸国などの便に限られますが、日本発着便であっても欧州発の便などは対象となり得ます。

　日本政府も例外ではありません。国土交通省の資料によれば、2030年時点の目標として「本邦エアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という方針を明確に打ち出しています。

　一方で、技術開発も進んでいます。2025年10月にはホンダジェットが、ベリーライトジェットカテゴリー内のツインエンジンジェット機として世界で初めて、SAFを100％使用した試験飛行に成功しました。

　航空会社としても、追加コストをすべて自社で負担するのは難しく「環境対策費として別枠で見える化する」などの選択を迫られています。

　未来の地球を守るために必要なコストを、旅行者や社会がどのように担っていくのか、今後の動向が注目されます。脱炭素時代のフライトは、燃油サーチャージとは別枠の負担を伴うものになるのは間違いないでしょう。その結果、私たちの旅のあり方にも影響を及ぼすかもしれません。