日英伊の“新型戦闘機”「GCAP」開発遅れで2040年代になる可能性も!? その場合日本が一番状況がヤバい理由とは？

• 2026.06.03
• 斎藤雅道（ライター／編集者）

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日本も参加している次期戦闘機プロジェクト「GCAP（Global Combat Air Programme）」について、受領が2040年まで遅れる可能性があると、2026年5月末にイギリスメディアが報じました。

まさかの遅延…日本はどうなる？

　日本も参加している次期戦闘機プロジェクト「GCAP（Global Combat Air Programme）」について、受領が2040年まで遅れる可能性があると、2026年5月末にイギリスメディアが報じました。

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　GCAPは、航空自衛隊のF-2戦闘機や、イギリス・イタリア両空軍が運用するユーロファイター「タイフーン」の後継機を開発する計画です。新型機はステルス性能を備え、無人機との連携運用も想定した、いわゆる「第6世代戦闘機」となる予定です。

　当初、GCAPは2030年代半ばの配備を目標としていました。しかし報道によると、イギリス政府による開発資金の本格拠出は、当初予定されていた2025年ではなく、2030年代半ばになる見通しだとされています。このため、GCAPの配備時期は2030年代後半、あるいは2040年代にずれ込む可能性が高まったと複数のイギリスメディアが伝えています。

　背景には、イギリス政府のDIP（国防投資計画）の策定遅延があります。この遅れについては、国防省と財務省の間で予算配分を巡る対立が原因との報道もあります。

　仮にこうした遅延が現実となった場合、最も大きな影響を受けるのは日本かもしれません。航空自衛隊のF-2は、GCAPの導入を前提として2035年前後から段階的に退役する計画となっているためです。

　一方、イギリスのタイフーンは2040年代以降の退役が予定されており、イタリアもGCAP導入後もしばらくは一部のタイフーンを運用し続ける方針です。このため、同じ遅延でも日本の方が影響を受けやすい状況にあります。

　さらに、タイフーンと異なり、F-2はすでに製造ラインが閉鎖されています。そのため、大規模な延命改修や長期運用には課題があります。退役機から部品を確保するなどして一定数の稼働機を維持することは可能とみられますが周辺国が軍備増強を進める東アジアの安全保障環境を考えると、必要な戦力を長期間維持できるかは不透明です。

　仮にGCAPが大幅に遅延した場合、その穴埋め策として、F-35A Lightning IIの追加取得が検討される可能性もありそうです。

　GCAPに関しては2026年4月2日、初めての国際契約が締結されたと発表されました。これは戦闘機の開発を管理する3カ国の政府間機関「GIGO」と、機体設計・開発に携わる3カ国の防衛大手による合弁会社「エッジウィング」の間で締結されたものです。しかし、この契約に関しては作業を3か月間継続するための暫定契約であり、6月末までに数年規模の長期契約へ切り替えることを目指しています。前述のようにイギリスの国防投資計画をめぐる資金調達がこの時期までに整うかで、GCAPの今後は大きくかわりそうです。