自衛隊が「南極観測」から撤退へ！「しらせ」「専用ヘリ」共に退役で極地輸送は大丈夫？ 新体制への課題とは

• 2026.06.07
• 深水千翔（海事ライター）

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日本の南極観測を支えてきた海上自衛隊が、砕氷艦「しらせ」の退役を機に運用から撤退する方針を固めました。後継船はJAMSTEC、ヘリは極地研（NIPR）へと移管される新体制の全貌と、立ちはだかる輸送力低下の課題を解説します。

海上自衛隊が「南極観測船」から撤退へ

　日本の南極観測が大きな転換点を迎えます。文部科学省と防衛省は、南極観測船として使用されている砕氷艦「しらせ」（満載排水量：2万2000トン）と観測支援ヘリコプター「CH-101」の退役時期が迫っていることから、後継船などの具体的な対応に着手する2027年度概算要求までに、新たな南極への輸送体制の構築に向けた検討を進めています。

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海上自衛隊は、南極観測船とヘリコプターの運用から撤退する意向を示しており、「しらせ」の後継船はJAMSTEC（海洋研究開発機構）に、ヘリはNIPR（国立極地研究所）に、それぞれ運用主体が移されます。

　日本は長年にわたって昭和基地を拠点に、南極でのさまざまな観測事業を行っています。これら継続した観測事業を支えるために、観測隊員や研究に必要な観測機材をはじめ、昭和基地や雪上車などの運用に欠かせない燃料、建築資材、食糧といった各種物資を運ぶのが南極観測船の役割であり、現行「しらせ」は1000トンを超える物資を一度に運ぶことが可能です。

　大型ヘリであるCH-101の力も大きく、昭和基地ヘリポートでの荷役を効率化するため、機内搭載を前提にスチールコンテナやドラム缶パレットなどによる輸送システムを構築してきました。

　しかし、日本の南極観測を象徴する存在として親しまれてきた「しらせ」は、2034年5月に運用期限を迎え、CH-101も2032～2033年シーズンをもって運用を終了するため、船舶とヘリの両方の後継を検討する必要があります。ただ、近年の少子化に伴う深刻な自衛官不足や、日本周辺海域における警戒監視任務の増大といった背景から、海自による現行の輸送体制を維持することが極めて困難な状況です。このため南極観測の輸送体制について抜本的な見直しが避けられない状況となりました。