軽タクシー解禁で「料金」は安くなるのか？ 現場のリアルな評価とドライバーの収入事情

• 2026.06.11
• 宇野 智（ライター）

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2026年6月にも、軽自動車のタクシーの導入が広がる見通しです。車両コストを抑えやすい一方、運賃や収入はどう変わるのでしょうか。軽タクシーは、本当に“稼げる”選択肢なのでしょうか。

事業者の車両費が軽くなる ドライバーの収入はどう変わる

　まず事業者側のメリットから見てみましょう。最大のポイントは車両の導入コストです。たとえば、ホンダ「N-BOX」の車両価格は173万9100円から247万5000円です。タクシー専用車として広く使われるJPN TAXI（348万9200〜371万3600円）に比べ、軽自動車には低価格帯の車種も多く、この差は複数台をそろえる事業者にとって決して小さくありません。

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　加えて、軽自動車は維持費や燃料費も抑えやすい傾向にあります。運賃水準が大きく下がらず、車両費や維持費を抑えられれば、計算上は事業者の採算が改善しやすい構図といえます。

　一方、ドライバーの給料はどうでしょうか。タクシー会社の給与体系は会社によって異なりますが、売上に応じた歩合給が含まれるケースが多くあります。そのため軽タクシーであっても、運賃水準や稼働の効率を保てるかどうかが、ドライバーの収入を大きく左右することになります。

　運賃水準が普通車と大きく変わらず、需要が多く効率よく走れるエリアであれば、軽タクシーでもしっかりと売上を積み上げられる可能性があります。決して「軽だから稼げない」とは限らないのです。