日本企業が「偵察ドローン」市場にも挑戦へ！ 軍用ドローンでは“巨大市場”CEOが語る開発機体の強みとは？
産業用ドローンソリューションや運航管理システム（UTM）を提供するテラドローンは2026年6月15日、新たに偵察ドローンの構想を発表しました。
ウクライナ企業との連携でドローン提供を目指す
産業用ドローンソリューションや運航管理システム（UTM）を提供するテラドローンは2026年6月15日、ウクライナのリヴィウを拠点とする固定翼型無人航空システムメーカー Besomar（ベソマー）と、偵察用ドローンの提供を目的とした合弁会社の設立に向けた準備を開始したと発表しました。
今後、テラドローンは、ベスマーとの連携を通じて、偵察用ドローン「Terra C1」の展開を目指します。
今回の機体は、テラドローンによるウクライナ防衛テック企業との第3弾の取り組みとなります。これまで開発してきた迎撃用ドローンとは異なり、固定翼型UAVによる偵察・監視領域を事業になります。この機体を提供することにより、同社は脅威を「見つける」「把握する」「対処する」までを一体で支援する多層型無人防衛ソリューションの構築を加速します。
同日に行われた、同社の防衛等事業戦略発表で創業者兼CEOである徳重徹氏は、「我々の業界ではISRと言うのですが、偵察用の市場は当然攻撃よりももっと市場があります。ということで、やはり偵察というのもしっかりやっとかなきゃいけないよねという、それはビジネス的にもマーケット的にもというのがあります」と説明しました。
さらに、同社がウクライナ企業と共同展開している迎撃ドローンのためにもこの偵察ドローンは不可欠であるということで徳重CEOは「当然なのですが、迎撃はもちろん大事ですが迎撃する前に偵察がございます。偵察は敵のドローンがどんなふうに来ているかというのもあるのですが、敵の布陣がどんなふうになっているかとか、いろんな意味で当然偵察、現状把握があってそのあと作戦になりますので、そういう意味では偵察ドローンの方が本来は迎撃ドローンよりももっと大事になります」とその重要性を解説しました。
なお、ベソマー、固定翼型UAVを中心に、偵察、監視、迎撃、物流支援などに対応する無人航空システムを開発・製造するウクライナ企業になります。
特に同社の大きな強みが、電子戦（EW）環境下やインフラが限定された現場での運用を想定し、迅速な展開、長時間飛行、現場での保守性を重視したシステム開発に取り組んでいるとのことで、徳重CEOは「やはりジャミング対応（が必要）。GPS妨害にもしっかり対応して飛ばせますよというのがすごく重要でございまして、それをしっかりやっている会社でございます」と合弁予定の同社をアピールしました。
「Terra C1」は、3時間の長時間飛行、50〜110kmの運用半径、10倍光学ズームを備えた偵察・監視用途の固定翼型UAVになります。
また、広域を飛行しながら遠方の状況を把握できるほか、電子戦（EW）環境下での位置把握・監視にも対応する設計となっています。ほかにも物流支援用途にも対応可能な最大4kgの積載性能を備えています。
ベソマーのシステムは、GPS妨害環境下での運用、カタパルト発進、ワンボタン着陸、フィールド保守など、厳しい運用環境を前提に設計されており、現場での迅速な展開と継続的な運用を支援します。
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