自衛隊だけで国は守れません――「有事を前提とした社会に」 新たな国家安全保障戦略に向け「公共インフラの活用」など強調 自民党が“提言”
自由民主党の安全保障調査会が、新たな国家安全保障戦略に向けた提言をまとめました。特に、有事を想定して自衛隊などが民間の空港や港湾、道路を円滑に利用できるよう、整備を進めるべきだとしています。
「軍事と民生を線引きすることは現実的でない」
インフラだけでなく、研究開発の分野でも官民連携の強化が打ち出されています。提言は「最先端の科学技術は加速度的に進展し、防衛技術と民生技術を明確に線引きすることは現実的ではない」と指摘。民生用と軍事用の両方に使える「デュアルユース」技術の研究推進や、スタートアップ企業を含む民間企業の防衛分野への参入を促す方針です。
また、防衛への投資は単に消費される「コスト」としてのみ捉えられるべきではなく、先端産業の育成を通じて日本経済に貢献する「未来への投資」としての側面があると位置づけています。
提言は「趣旨が達成できるよう国家安全保障戦略等を改定することを期待するものである」と結ばれている通り、政府は今後、国家安全保障戦略などの改定に向けた具体的な議論を進めることになります。
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