片山さつき大臣「実態調査はじめます」 街のクルマ屋の「保険代理店打ち切り」問題に新局面 ビッグモーター事件の余波に再び切り込む！

• 2026.07.07
• 中島みなみ（記者）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

自動車整備業などが扱う自動車保険の代理店契約が一方的に打ち切られている問題で、片山財務相が大手保険会社への実態調査開始を明言しました。保険会社が「金融庁の方針」を理由にしているという訴えを受け、行政が動き出しました。

「どうせなら自賠責もやめませんか」

　打ち切りを宣告された兼業代理店は、自賠責保険だけでも取り扱えるようにと譲歩します。しかし、保険会社からはこうした自賠責専業への移行提案もなく「どうせなら自賠責保険もやめませんか」と、契約打ち切りを前提とした交渉が進められているようです。

　自動車保険の普及は、保険会社がユーザーとの接点を持つ兼業代理店をいかに獲得するかが、かつての焦点でした。国内市場が縮小する今、保険会社は兼業代理店の削減に向かっているようにも見えます。

　こうした状況は想定されていたのでしょうか。片山氏は、こう話します。

「過度な体制整備を決して求めるつもりもないし、一方的にその契約解除が持ち出されるような状況というのはよくない。そういうことがないようにした上で、コンプライアンスをきちんとしてもらう。それがひいては顧客本位にもつながります。これを両立させて、まさに代理店の品質向上、損保会社に対して業務の品質向上を求めたい」

　契約打ち切りが進む中、金融庁に続き国土交通省も自動車業界へのアンケート調査に乗り出しました。行政がようやく動き出した今、焦点は保険会社がどこまで誠実に「対話」に応じるかに移ります。