片山さつき大臣「実態調査はじめます」 街のクルマ屋の「保険代理店打ち切り」問題に新局面 ビッグモーター事件の余波に再び切り込む!
自動車整備業などが扱う自動車保険の代理店契約が一方的に打ち切られている問題で、片山財務相が大手保険会社への実態調査開始を明言しました。保険会社が「金融庁の方針」を理由にしているという訴えを受け、行政が動き出しました。
「どうせなら自賠責もやめませんか」
打ち切りを宣告された兼業代理店は、自賠責保険だけでも取り扱えるようにと譲歩します。しかし、保険会社からはこうした自賠責専業への移行提案もなく「どうせなら自賠責保険もやめませんか」と、契約打ち切りを前提とした交渉が進められているようです。
自動車保険の普及は、保険会社がユーザーとの接点を持つ兼業代理店をいかに獲得するかが、かつての焦点でした。国内市場が縮小する今、保険会社は兼業代理店の削減に向かっているようにも見えます。
こうした状況は想定されていたのでしょうか。片山氏は、こう話します。
「過度な体制整備を決して求めるつもりもないし、一方的にその契約解除が持ち出されるような状況というのはよくない。そういうことがないようにした上で、コンプライアンスをきちんとしてもらう。それがひいては顧客本位にもつながります。これを両立させて、まさに代理店の品質向上、損保会社に対して業務の品質向上を求めたい」
契約打ち切りが進む中、金融庁に続き国土交通省も自動車業界へのアンケート調査に乗り出しました。行政がようやく動き出した今、焦点は保険会社がどこまで誠実に「対話」に応じるかに移ります。
Writer: 中島みなみ(記者)
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。





損保業界は手間が掛かる小さな代理店を大きな代理店に集約(吸収)させて自負達の業務効率を上げる事に躍起になってる
このまま行くと自社の社員もどんどん減らすだろう。儲けるなとは言わないが、幾ら企業だけが儲けても誰も幸福にはならない。その儲けた金を使う事で国を豊かにし、人々を幸福にするのが企業の最終使命だと思うのだが
細かな数字は忘れたが、保険資格試験の時に保険業とは公共性が高い事業で、収入に対する運営に掛かる経費は3割までと決められている。つまり儲けすぎるな。と習った。最近保険業法が変わっのかな?損保業界がヤケに儲けすぎて無い?メガ損保の支社長、支店長クラスの年収エエ値しとるで。
ビックモーターの不正ふたたび国がうごくなら
静岡県浜松の不正整備工場も動いてくれ!
不正整備 水増し見積もり 整備記録未記入
裁判には答弁書1枚出して来ない
そんな整備してない車が走ってますよ
被害者年間数百台いますよ
モーター代理店に対してものすごく負担をかけさせて代理店契約切りたいというのが損保業界の流れだよね。自賠責保険かけるためだけでも毎月のコンプライアンス研修、報告書など多岐にわたる負担をかけさせてあの手この手で代理店との契約解除を迫ってきます。
凡そ、内容は理解したが、記事の書き方が分かり難く、理解しにくい。
大臣のコメントを切り張りして、記事を構成していると思うが、記事を書いた記者は本当に充分に理解した上で、記事を書いているのだろうか?もっと事件の概要を整理して読者に、説明できないものか?
自信がないから、大臣の発言を切り張りして構成しているように感じてしまう。