ドイツ防衛大手「日本に兵器工場」進出報道 いったいナゼ？何をつくる？ “三原則”改定で状況が一変!?
ドイツの防衛大手が日本に生産拠点を設けることを検討していると報じられました。背景にはウクライナ戦争以降高まるUAS（無人航空機システム）の脅威と、日本の防衛政策の変化があるようです。
「UASの脅威」で見直される高射機関砲
ドイツの防衛大手ラインメタルが、日本に生産拠点を設けることを検討しているようです。アルミン・パッペルガー最高経営責任者（CEO）が「近く訪日して関係者と話す」と語ったとして、2026年6月19日付の日本経済新聞が報じました。記事では日本企業との合弁企業の設立を視野に入れているとしてもいます。
ラインメタルは日本の自衛隊とも縁がないわけではありません。陸上自衛隊が運用している87式自走高射機関砲の35mm機関砲は、現在ラインメタルの傘下企業となっているスイスのエリコン社製ですし、直近ではUGV（無人車両）「ミッションマスターSP」を試験用として陸上自衛隊に納入しています。
これらは海外で製造されたものを自衛隊に納入しており、ラインメタルが日本に生産拠点を設けるという話になれば、同社がこれまでとは異なる展開を考えていると見てよいでしょう。
では、日本で何を生産するのでしょうか。考えられる装備品の一つはやはり、高射機関砲です。
航空自衛隊と海上自衛隊は、F-15戦闘機などに採用されている20mmバルカン砲「M61」をベースに開発された「M168」を機関とする高射機関砲システム「VADS」を運用していましたが、防衛所要上の重要度が低下したとの理由で、2021年度をもって全廃されています。
有人航空機の対処のみを想定したのであれば、防衛省・航空自衛隊の判断は適切だったと筆者は思います。しかし、2022年に始まったウクライナ戦争で、UAS（無人航空機システム）が普及して以降、ミサイルより安価な迎撃手段である高射機関砲は見直されており、ヨーロッパ諸国を中心に新規導入が進んでいます。
とりわけ好調な受注を獲得しているのが、ラインメタルの35mmリボルバーカノンを核とする高射機関砲システムです。35mmリボルバーカノンは目標の手前で炸裂してタングステン弾の雲を形成する「AHEAD弾」を使用することにより、従来品よりも高い確率で、小型UASを撃墜できると言われています。
2026年6月にフランスのパリで開催された防衛装備見本市「ユーロサトリ」には、陸海空の自衛隊からも多数の視察団が訪れたようです。日本の場合、見本市を訪問する視察団にはメーカーや商社のアテンドが付き、見本市会場だけはなくメーカーの工場見学なども行うらしいのですが、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）はアテンド企業の一つから、陸上自衛隊が35mmリボルバーカノンの視察をリクエストしたと聞いています。
以前のVADSを導入したのは航空自衛隊と海上自衛隊だけですが、陸上自衛隊も新たに高射機関砲を導入して、駐屯地の防空や87式自走高射機関砲後継装備の兵装に充てるということであれば、大量受注が見込めます。
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