「首都高の値上げ」一部見直しへ！ トラック等は9か月間“据え置き” その3年後にドカンと負担増!? 「5か年で社会を変えろ」という時間差
首都高速道路が2026年10月から実施する料金改定案が一部見直される見通しです。トラックなどについて、値上げをしない期間などが設けられます。
本丸は「破格の割引」の見直しか
首都高速道路は、近年の維持管理コストの急激な上昇を受け、2025年12月に「当面5年間のコスト上昇分を確保するため」として、料金改定案を公表。その意見募集の際に、今回の料金改定案と、国が進める貨物自動車運送事業法の改正など、運送事業者が「顧客へコストを価格転嫁しやすい環境を整備する動き」との関係について、意見が寄せられたといいます。
その結果、「価格転嫁の環境整備がより進むと想定される」2027年6月まで、中型車以上の料金を据え置くという今回の特別措置案が作成されました。普通車以下の利用者との公平性を保つ観点から、後年度における割引率の縮小をセットにすることで「財源を相殺」（首都高速道路）するとしています。
運送事業者は輸送コストの増加をなかなか運賃に転嫁しにくいことが指摘されています。そこで、料金改定の初期と、2030年度までの末期とで2回の“画期”が設けられることになります。
また前出のとおり、料金改定は2026年度から5年間のコスト上昇分を確保するためですが、2031年度以降の料金体系についてはまだ決まっていません。一方で、大口・多頻度割引については2031年度以降の最大12％への縮小が決まっています。
最大で45％という現行の大口・多頻度割引は、特大車の料金も普通車並みになるという破格の割引で、首都高では中型車以上の大半がこれを受けています。この大口・多頻度割引の縮小こそが、向こう5か年の“本丸”という見方もできそうです。
首都高速道路は、この特別措置案について国民からの意見を募集しています。期間は2026年7月9日（木）から7月24日（金）17時まで。意見は、首都高速道路のホームページまたは郵送で受け付けています。
編集部おすすめ記事
コメント