「首都高の値上げ」一部見直しへ！トラック等は9か月間“据え置き” その3年後にドカンと負担増!? 「5か年で社会を変えろ」という時間差

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首都高速道路が2026年10月から実施する料金改定案が一部見直される見通しです。トラックなどについて、値上げをしない期間などが設けられます。

料金改定を一部変更 5か年のうちに2回の「大波」を設定

　首都高速道路は2026年7月9日、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置案」を発表し、国民からの意見募集を開始しました。2026年10月に予定されている値上げを伴う首都高の料金改定案に、一部変更が生じる見通しです。

　首都高では10月から、全車平均で8.1％の値上げを伴う料金改定を予定しています。普通車は1kmあたりの料金が「約3円」引き上げられ、現行「29.52円」から、「32.472円」と、1割の引き上げになります。

　しかし、トラックなどの道路運送事業で使われることが多い「中型車以上」の車両については、2026年10月から2027年6月末までの9か月間、中型車・大型車・特大車の料金を“現行のまま据え置く”見通しです。一方で、軽自動車・二輪車と普通車については、予定通り2026年10月から新料金が適用されます。

　料金の据え置きは一時的で、2027年7月からは中型車以上も新料金に移行する予定です。例えば、中型車の上限料金は現行2310円のままですが、2027年7月からは2520円に、特大車は現行5080円から5570円に引き上げられる計画です。

　ただし、この料金据え置きの“穴埋め”として、後年度に中型車以上を対象とした「大口・多頻度割引」の割引率が縮小されることになっています。

　具体的には、2030年7月から2031年3月末までの9か月間、現在最大45％となっている割引率が最大25％に縮小されます。

　そして、2031年4月からは割引率をさらに縮小。最大で12％となる見込みです。