空自F-2後継機、国内開発断念したらどうなる？　視野に入る国際共同開発、その実際は

• 2018.04.24
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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航空自衛隊F-2戦闘機の後継機開発を巡り、議論が続けられています。国内開発を断念したとしても新しい戦闘機は必要なのですが、どのように調達するのでしょうか。

F-2後継機、国内開発断念か？

　2018年3月上旬、複数の報道機関は、航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機の後継機について、国内開発を断念し、外国との共同開発（国際共同開発）を行なう方向で調整が進んでいると報じました。

　小野寺五典防衛大臣は3月6日の記者会見で、「国内開発を断念したという事実は無い」と述べています。ただ、一説によればF-2後継機を国内開発した場合の経費は1兆5000億円ともいわれており、現在の日本の財政状況では、国民から巨額の開発費の支出の理解を得ることが難しいことなどから、技術を持つ外国の政府や企業と開発費を分担することで、支出を抑えられる、国際共同開発の可能性が高くなっているのは確かだと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）には思われます。

　軍用機の国際共同開発は大きく分けて4つの手法があります。

　ひとつめはすでに存在する軍用機をベースに改良を加えるという手法で、F-16戦闘機をベースに、ジェネラル・ダイナミクス（現ロッキード・マーチン）が協力して、航空自衛隊の要求を充たすべく大幅な改良を加えたF-2がこれにあたります。

　ふたつめは自国軍への採用を前提としない外国の政府やメーカーの支援を受け、新型機を開発するという手法で、アメリカ政府とロッキード・マーチンの支援を受けて韓国が開発したジェット練習機T-50などがこれにあたります。