空自F-2後継機、国内開発断念したらどうなる？　視野に入る国際共同開発、その実際は

• 2018.04.24
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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航空自衛隊F-2戦闘機の後継機開発を巡り、議論が続けられています。国内開発を断念したとしても新しい戦闘機は必要なのですが、どのように調達するのでしょうか。

国際共同開発、もちろんデメリットも

　国際共同開発には一国の開発・生産費負担を抑えられるというメリットがある一方で、開発参加国の足並みが乱れると、予定通りに開発が進まなくなるというデメリットもあります。

　ユーロファイター「タイフーン」は元々、1980年代にイギリス、フランス、西ドイツ（当時）、イタリア、スペインの5か国による共通戦闘機として計画がスタートしたものですが、1985（昭和60）年に空母艦載機としての能力を備えることと、自国のメーカーが開発したエンジンの搭載を主張したフランスが、その意見が受け入れられないことから脱退。その後イタリアとスペインを加えて開発の続行にこぎつけましたが、1992（平成4）年には東西ドイツの統一により、旧東ドイツのインフラ整備に多額の資金を必要としたドイツが脱退を表明。最終的にドイツは脱退を取り下げたものの、ドイツを説得するために時間を必要としたことなどから、当初1990年代前半を予定していたユーロファイターの就役は、10年近く遅れた2003（平成15）年にまでずれこんでしまいました。

　ユーロファイター「タイフーン」ほど大きな混乱には至っていませんが、F-2もアメリカ側が電機信号によって補助翼や昇降舵、方向舵などを制御する「フライ・バイ・ワイヤ」のソフトウェアの情報開示を拒否し、自力開発を余儀なくされたことなどから、就役時期が若干遅れ、また開発費の支出額も、当初予定をオーバーしています。