航空会社の「マイレージサービス戦争」過熱 戦場は空からウェブへ 利用者は何を得る？
航空会社がマイレージサービスの裾野を拡げています。いまや一般の日常生活に深く入り込んでいるサービスですが、もともとは広い消費者に向けたものではなく、「上級顧客の囲い込み」が目的でした。
「提携先争奪戦」の末に複雑化したマイレージサービス
2019年6月9日（日）にJAL（日本航空）が「JALマイレージ王決定戦」の最終決戦を開催しました。搭乗距離に応じて旅客に付与されるポイント（マイル）で様々な特典が受けられるマイレージサービスの知識を競うというものですが、このような試みは業界でも初めてで、全国のクイズ好きや、マイル好きの人々が7000人以上も参加し、大変盛り上がったと報道されています。
JALのウェブサイトでクイズの例がいくつか公開されていますが、JALマイル取得に関するさまざまなルール、マイルの使い方、運用に関する問題から、仮想事例に基づいて航空機を利用したあとの残存マイル数を計算させる難題まで多岐にわたり、社員でもなかなか正答できないものまであったそうです。
言い換えれば、いまのマイレージの仕組みがそれだけ複雑にならざるを得ないということで、提携エアラインのマイルに関するルールは難しい要素をはらんでいます。単なるワールドアライアンス（JALはワンワールド、ANAはスターアライアンス）を越えたマイル提携の枠組みが構築されているため、航空会社によってマイレージの適用が異なるケースも多いからです。
この背景には、ANA（全日空）、JALが提携エアラインを相手側から引きはがして、自社側につけてきたという近年の争奪バトルがあります。
たとえばANAは、2016年に110億円以上を投じて当時JALと提携していたスカイチーム所属のベトナム航空に出資、マイル提携とコードシェアを自社に転換させています。JALは2010（平成22）年の破綻後に戦略投資を禁じられた、いわゆる「8.10ペーパー」の効力が切れた2018年から積極的なパートナー提携を開始し、当時ANAと提携していたハワイアン航空（アライアンス未加盟）との包括提携に踏み出しました。その後、ANAはフィリピン航空（アライアンス未加盟）との資本提携、JALはガルーダ・インドネシア航空（スカイチーム）との包括業務提携を結ぶなど、両社の「提携囲い込み戦略」はますますヒートアップしているのです。
これは、ANA、JALが競合する国際路線において、日本人旅客に対し自社便以降の乗り継ぎ需要を確保し、相手国側からインバウンド（訪日）旅客を集めることよって、市場で競争優位に立つことを目的とした両社の戦略といえます。争奪戦の対象となった提携エアラインが、相手国のフラッグキャリア（一国を代表する航空会社）であることからも明白でしょう。
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