路線バス大ピンチ 新型コロナで綱渡りの事業継続 現実味帯びる「交通崩壊」防ぐために

• 2020.04.30
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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新型コロナウイルスの影響で人の移動が激減するなか、必要な移動を確保すべく路線バスが走り続けています。日本の公共交通体系が根底から揺らぐいま、「交通崩壊」を阻止すべく、関係者も声を上げています。

減便・運休が簡単にできない路線バス 感染リスクも増大

　貸切バスや高速バスに比べると、路線バスにおける減収の幅は小さく見えますが、路線バスならではの課題があります。それは、簡単に減便、運休できないことです。

　その理由は、「人の移動を減らす」ことが社会的要請であるとともに、「人の移動を確保する」のも、地域公共交通としての使命だからです。「ロックダウン」下にある欧米の都市でも公共交通は運行継続と伝えられていますが、それら都市の路線バスは公的セクター（自治体など）が運行主体です。しかし日本のそれは、おもに民間が独立採算で運行しています。需要減少に合わせて供給量を減らすことの難しい点が、事業者の経営を圧迫しています。

　日々の運行の現場に目を転じると、最大の心配事は乗客や乗務員への感染です。現に、4月3日には石川県で北鉄金沢バスの乗務員に感染が確認され、所属する営業所の従業員全員を自宅待機させ大規模な運休を余儀なくされました。その後も、感染確認の経緯の違いなどから運休にまでは至りませんが、乗務員の感染は各地で見られます。乗務中に乗客から感染したという例は確認されていませんが、安心して乗務するためにも、感染を防ぐための取り組みは重要です。

　2020年4月末現在、運転席周囲の防護スクリーン設置や最前列座席の使用停止など、感染リスクを防ぐ取り組みを行う事業者が増えています。国土交通省からも感染拡大防止を図るよう、要請が全国のバス事業者に通達されました。

　それにこたえ、自治体の支援の動きも始まっています。さっそく、長崎市や沼津市で、防護スクリーン設置費用などに補助金が設けられました。また、お金がかからない対策として、車内の換気を図るため窓を開けて運行することや、エアコンを使用する際は外気導入モードを選択し強制換気すること、さらにはそれらを積極的に乗客に説明し安心感を持ってもらうことも重要な取り組みです。