路線バス大ピンチ 新型コロナで綱渡りの事業継続 現実味帯びる「交通崩壊」防ぐために
新型コロナであぶり出された交通危機
提言では、「事業者や利用者向けに、感染拡大を防止するためのガイドライン策定」「感染状況に合わせて、運行を維持または縮小するための判断基準づくり」などを進めるとともに、国などに対し「喫緊の資金手当てや補助金制度の柔軟な運用」を求めています。フォーラム主催者の代表である東洋大学の岡村敏之教授や、共催者の代表である名古屋大学の加藤博和教授らにより、27日（月）には国土交通省の幹部らに提言が届けられました。
先述したフォーラムでは、「『公共交通をおもに民間が担う』という日本型のモデル自体が危機に直面しているのではないか」という指摘もありました。たしかに、副業などの利益も含め、それでうまくいっていた時代は終わり、補助金頼みの体質に変化しています。新型コロナウイルスが、もともと潜んでいた危機を表面化させたのです。
路線バスなどの地域公共交通は、地域ごとにおおむね1社ずつが運行しているだけに、万一、突発的な経営破綻が起こるなどして事業継続が困難になった場合、地域単位で交通が止まるリスクがあります。特に高齢化が進む地方部において、社会崩壊を招く「交通崩壊」だけは、絶対に阻止しないといけないと考えています。
【了】
Writer: 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）
1972年兵庫県生まれ。早大商卒。楽天バスサービス取締役などを経て2011年、高速バスマーケティング研究所設立。全国のバス会社にコンサルティングを実施。国土交通省「バス事業のあり方検討会」委員など歴任。新聞、テレビなどでコメント多数。
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これマジでヤバいな
役人が思いつきで仕事をしているから、結果こうなる。補助金だしてでも路線維持の必要が有る。
>全国の事業者から筆者に届いた情報
全国の事業者と提携してるみたいな書き方よくないよ。
簡単なことではないだろうけど、いったん破綻などしても、いずれはまた需要が高くなるから新たに運行事業者が発足して運行すると思う。
高速バスはなかなか無理かもしれないが、路線バスに関してはますます無人運転の普及が進んでいくのではないだろうか。