路線バス大ピンチ 新型コロナで綱渡りの事業継続 現実味帯びる「交通崩壊」防ぐために
経営危機の事業者 その先で何が起こるか
それでも、やはり事業者の経営の問題は避けて通ることができません。特に地方部では深刻です。例年であれば4月に多数販売される定期券が売れていないため、多くの事業者で、日々の企業活動に必要なお金が不足しています。
また、地方の路線バスは、赤字分を国や自治体の補助金で補填しています。しかし、補助金の額は、過去の赤字額を元に決定されるケースが多いため、今年度のように急激に赤字額が増加すると、不足分はバス事業者が負担することになります。さらに、今年度の輸送実績が補助金の基準を下回ってしまえば、来年度以降、補助金を受け取ることができない路線も出てくるかもしれません。
そのような状況を受け、4月24日（金）、バスやタクシー、福祉輸送など交通事業者、研究者、および筆者らコンサルタントなど有志による団体が、「くらしの足をなくさない！ 緊急フォーラム」をオンラインで開催しました。フォーラムでは、国土交通省幹部のほか、イーグルバス（埼玉県）の谷島 賢社長、熊本都市バスの高田 晋社長らが実情を発表しました。それを踏まえ、団体として、国や自治体、業界と連携を図るための緊急提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ごう！」を取りまとめました。
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これマジでヤバいな
役人が思いつきで仕事をしているから、結果こうなる。補助金だしてでも路線維持の必要が有る。
>全国の事業者から筆者に届いた情報
全国の事業者と提携してるみたいな書き方よくないよ。
簡単なことではないだろうけど、いったん破綻などしても、いずれはまた需要が高くなるから新たに運行事業者が発足して運行すると思う。
高速バスはなかなか無理かもしれないが、路線バスに関してはますます無人運転の普及が進んでいくのではないだろうか。