路線バス大ピンチ 新型コロナで綱渡りの事業継続 現実味帯びる「交通崩壊」防ぐために

• 2020.04.30
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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新型コロナウイルスの影響で人の移動が激減するなか、必要な移動を確保すべく路線バスが走り続けています。日本の公共交通体系が根底から揺らぐいま、「交通崩壊」を阻止すべく、関係者も声を上げています。

経営危機の事業者 その先で何が起こるか

　それでも、やはり事業者の経営の問題は避けて通ることができません。特に地方部では深刻です。例年であれば4月に多数販売される定期券が売れていないため、多くの事業者で、日々の企業活動に必要なお金が不足しています。

　また、地方の路線バスは、赤字分を国や自治体の補助金で補填しています。しかし、補助金の額は、過去の赤字額を元に決定されるケースが多いため、今年度のように急激に赤字額が増加すると、不足分はバス事業者が負担することになります。さらに、今年度の輸送実績が補助金の基準を下回ってしまえば、来年度以降、補助金を受け取ることができない路線も出てくるかもしれません。

　そのような状況を受け、4月24日（金）、バスやタクシー、福祉輸送など交通事業者、研究者、および筆者らコンサルタントなど有志による団体が、「くらしの足をなくさない！ 緊急フォーラム」をオンラインで開催しました。フォーラムでは、国土交通省幹部のほか、イーグルバス（埼玉県）の谷島 賢社長、熊本都市バスの高田 晋社長らが実情を発表しました。それを踏まえ、団体として、国や自治体、業界と連携を図るための緊急提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ごう！」を取りまとめました。