日本の次期戦闘機開発協力にイギリスのBAEが挙手 同社と手を組むメリットはあるの？
日本の次期戦闘機開発について、かねてより協力もやぶさかではない態度を表明していたイギリスのBAEシステムズが正式に手を挙げました。アメリカ企業をさしおいて同社と手を組むメリットはどのあたりにあるのかを解説します。
次期戦闘機開発で日英協力という道筋はあるの？
イギリスに本社を置くBAEシステムズは2020年11月4日（水）、かねてより防衛省が募集していた、航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機の開発を支援する外国企業への情報提供要求に応じたことを明らかにしました。
また岸 信夫防衛大臣は同日に行なわれた記者会見で、BAEシステムズのほかボーイング、ロッキード・マーチンの両社も提案に応じたことを明らかにしており、防衛省は2020年内に支援を担当する外国企業を絞り込み、開発の枠組みを決定する方針を示しています。
次期戦闘機の開発は日本が主導し、経験が不足している作業や自主開発には時間と経費がかかりすぎる一部の技術に関して、外国企業から支援を受ける形で開発されます。今回BAEシステムズをはじめとする3社が応じたのは、日本には経験が不足している「インテグレーション」と呼ばれる作業です。
この作業は防衛装備庁と国内企業、外国企業が開発したエンジンや電子機器などの製品やソフトウェアなどのシステムをとりまとめて、航空自衛隊の要求を充たす戦闘機を作り上げるもので、選定された外国企業はインテグレーションを担当する三菱重工業を支援することとなります。
次期戦闘機に関しては河野太郎前防衛大臣が、有事の際にアメリカ軍と共同で対処するために同軍との相互運用性が必要である、と述べていることなどから、インテグレーション支援もアメリカ企業の選定が有力視されています。しかし、自社開発機のライセンス生産や共同開発に比べて利益が薄いことから、アメリカ企業はあまり積極的ではないという印象を筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は受けています。
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